食料自給率が、カロリーベースで４０％、あるいは、穀物で言えば２８％という状況
であれば、「食料」 と 「エネルギー資源」 「鉄などの重要金属」 の輸入を
止められただけで、戦争をしなくても負けることになります。
今、日本は、国防的には非常に危険な状況にあるわけです。
アメリカは、サブプライムローン問題以降、経済が低迷していますが、食料自給率は
１００％を超えているため、飢え死にすることはありません。
ところが、日本の場合は、「飢え死にすることはない」 とは言い切れない状況
なのです。
日本は、食料の部分を隣の中国にかなり依存していますが、今、中国は、人口が
１３億人から１４億人へと増えてきており、大豆をはじめとして、しだいに
輸出国から輸入国へと変わってきています。
やがて食料輸入大国になるだろうと推定されます。
したがって、中国からの食料供給がなくなっていく可能性が非常に高いのです。
一方、オーストラリアから食料を買い付けられるかというと、こちらのほうは、
外交的に、すでに失敗しています。
たとえば牛肉の輸入です。
「日本は霜降り牛肉が大好きである」 ということで、オーストラリアは、穀物飼育で
育てた霜降り牛肉を開発するなど、がんばっていたのですが、
「日本の牛肉とは少し違う」 と言って、日本人はなかなか買ってあげませんでした。
そのため、オーストラリア産の牛肉は、今、中国などへ流れていっているわけです。
将来、肉類が足りなくなったとき、日本は、どうするのでしょうか。
非常に心配なところではあります。
このように、食料自給率と食料防衛の問題、さらに、農地があっても耕されない状態
などを見ると、やはり、政治のレベルで、考え方として足りないものがあると思います。
補助金をいろいろと出すこと自体は悪いことではありませんが、補助金漬けになると、
たいていの場合、その産業は衰退していき、魅力がなくなって、若い人が寄りつか
なくなります。
今、農業人口の中で、６５歳以上というと、いわゆる老人であり、普通の企業では、
なかなか雇ってもらえない年齢に入ります。
「６５歳以上の人が日本の農業人口の６０％を占めている」 ということは、
１０年後には、それが７５歳以上になるわけなので、このままでは農業は、
やがて自然消滅していくことを意味しています。
非常に危険な状態です。
少なくとも、若者に人気のない職種であることは明らかです。
今、農家の大半は兼業農家です。
「何かの仕事をしながら、土日や夏休みなどに農業をしている」 というのが
実態です。
本当の専業農家というものは、ごくわずかしかいないと言われているのです。
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