採算がとれず農業をやめる人が増えている

食料を外国から輸入するときには、関税がかかっていますが、この関税を

廃止した場合、「食料自給率は今の４０％から１２％ぐらいに落ちて、農業関連産業

を中心に、全就業者のうち３７０万人～３８０万人が、就業の機会を失うだろう」　

と言われているのです。


実際、農業では儲からないので、農業をやめる人が増えています。


たとえば、田や畑などの農地として認められ、本来は耕作されるべきであるのに、

実際は放置されている農地は、約３９万ヘクタールもあります。


ほぼ埼玉県の広さに相当する農地が、耕す人が全然いない状態で放置されているそうです

それだけ農家が逃げ出し、どこかに働きに出てしまっているのです。


食料自給率は４０％に落ちていて、しかも、重要な穀物に関しては、２８％まで落ち、

「食」　を外国に頼っています。


では、日本が狭いから農地がないのかといえば、そうではなく、埼玉県ぐらいの広さ

の農地が耕されることなく放置されているわけなんです。


今、お米は１俵（６０ｋｇ）あたり、平均１４０００円ぐらいですが、この価格だと、

農家は採算がとれず農業をやめていくのです。


１俵あたり、１８０００円ぐらいになれば、農業を捨てずに続けることができるのですが、

その差は４０００円ぐらいあるわけです。


この１８０００円という金額は、国際価格から見たら、かなり高い金額です。

では、日本人は、外国の安いお米を買っているかというと、そうでもありません。


外国は、日本に比べると人件費がかなり安いので、外国人は、お米をそれほど高い

ものだとは思っていません。


そこで、安いお米を作り、日本に売ろうとするのですが、日本人は、なかなか買って

くれません。

日本人は、おいしいお米を食べているので、値段が安くても、外国のお米を買わない

状況が続いているのです。


日本は、以前、米不足に見舞われたとき、外米をかなり輸入しましたが、倉庫に

捨て置かれたものも多く、「なかなか食べてもらえない」　という状況でした。


日本人には、お米に対して妙な国粋主義があって、外米をあまり食べないのです。


「日本人の口に合わない」　と言えば、確かにそうかもしれません。

ただ外国人の口には合っているわけです。


たとえば、チャーハンのようなパラパラした料理や、カレーのように汁状のものと

合わせて食べる料理などには、あのパサッとした細長い米のほうが相性がよいそうです


日本人は、コシヒカリやあきたこまちなど、水分を多く含んだモチモチのご飯に

カレーをかけて食べますが、タイやインドの人は、「水分をまったく吸わないご飯で

カレーを食べるのは食べるのはおいしくない。ご飯がカレーを吸うからおししい、

水分を弾いてしまうようなご飯で食べるカレーは、本当のカレーではない。」

と思っていたりします。


これは、もちろん文化的なギャップです。


アメリカのカリフォルニア州や、オーストラリアでは、日本人に食べてもらえる

ようなお米を作り始めていて、頑張ってはいます。


しかし、現時点では、なかなか思うようにいかず、いまだに国産米への信仰が

立っているのが現状なのです。


ただ、そういう信仰がたっているわりには、国産米への客観的評価と、

「今後、農家はどうしたらよいか」　という見通しは、十分には立っていません。


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今のままでは 「日本の農業」 は危ない

　　◇日本の食糧自給率は低すぎる


日本の食糧自給率は、２００７年度の統計では、カロリー計算で４０パーセント、

穀物自給率では２８％しかありません。


４０年前までは、食料自給率は６０％ぐらいあったのですが、じょじょに下がって

きて、４０％まできています。


これは、ある意味で非常に大変なことです。


「日本は経済的に強い」　と思われているのですが、アメリカやヨーロッパの

先進国を見ると、食料自給率は、けっこう高いのです。


アメリカは１００数十％あって、フランスも１００％を超えています。


各国とも、食料による自衛ということを、かなり考えているのです。


日本は、工業製品を外国に数多く売ってきましたが、その代わり貿易を

成り立たせるために、外国から第１次産業の産品を買わなければなりませんでした。


そのため、食料の部分をかなり外国に頼るようになり、次第しだいに食料自給率

が下がってきたわけです。


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農協にも競争の原理を

農業に、

生産増や効率化を目指す政策がなぜ皆無なのでしょうか。


その原因は、農協です。


日本の農家は自給するだけのところを含めると、２８５万戸あります。

そのうち、プロ農家に農協を作ろうとすれば、今度は県の農業中央会と協議

しないといけません。


先発の同業者におうかがいしないと参入できない業界なんて、まずありません。


農協が必要ないとまでは言いません。

肥料も農薬も届けてくれて、販売もしてくれる農協の存在は、週末しか農業を

やらないような小規模兼業農家にとっては、ありがたい存在です。


でも、大規模経営の邪魔をしてはいけないと思います。


農協自体に競争の原理を持ち込むことが、日本の農業改革のひとつの突破口

だと思います。


どの農協に加盟するか自由に決められるようにすればよいでしょう。


　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


最近ではようやく参入規制が多少緩やかになり、企業も農家に入ってきていますが、

実際には、撤退するケースが多くあります。


これは、企業が農業を甘く見ているからです。


マニュアルがあって、工程表があって、それにしたがってやればうまくいくと

思っているから失敗する。


どこも現場の農家と手を組まずに、自前の素人の社員を使うから、

うまくいくわけがありません。


企業参入のキーワードは、ベストカップルを作ることです。


企業側も、農業側も良い人材を送って手を組む。

現地の農家は、土地の性質や気候条件を理解していますから、彼らに農場長として

活躍してもらいます。


そして、資金面やマーケティング、加工や販路開拓など、企業側が担います。

そのコラボレーションが成功のポイントです。


農業にも、いろんなビジネスモデルが必要なのです。



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所得補償で構造改革はストップ

鳩山政権が進めようとしている、戸別所得補償は、とても問題のある政策なのです。

なぜなら、戸別所得補償などを行えば、構造改革がまったく進まないからです。


農家をすべて守るのは、いわゆる護送船団方式です。


生産費と実際の売上の差額が赤字になれば、生産費を保証することは、

たとえば、１０アールから本来１０トンとれるところから、６トンしかとれなく

ても損しないことになります。


それだと頑張らなくてもいいし、効率化へのモチベーションがたもてません。


採算の取れない小規模兼業農家でもやめる必要がなくなります。

やめないということは、農地が出てきません。


ということは、効率化を目指す農家は、規模を拡大できません。

結局、何も進まないという政策なんです。


所得補償をやるなら、ＥＵのように貿易の自由化や規模拡大など、構造改革を

やったあとで、所得を維持できない農家に年数を限定して行うべきです。


民主党のやり方は、順序が逆なのです。

先に補償を始めたら、構造価格への意欲はなくなります。


民主党政権ができたことで、確かに、自民ー農協ー農水省の鉄のトライアングルは

壊れました。


しかし、政府が農協ではなく、農家に直接働きかけるようになっただけで、

その構造は変わっていません。


現状維持以外の何ものでもないのです。


そもそも農家に補償が必要か、という問題もあります。

水田だと、１ヘクタール未満の農家が７割を占め、農業所得は年間４万円弱の黒字

から１０万円ぐらいの赤字です。


でも、外所得を合わせると、彼らの所得は５００万円近くもあるのです。


民主党は、テレビなんかで、「困っている農家を助けて何が悪い」　って言って

いますが、じつは困っていないのです。


むしろ困るのは、効率化を目指す農家です。

小規模農家がやめないから、土地が手に入らないし、借りられない。


やっとの思いで規模拡大しても、４割は減反で生産調整される。

モチベーションがこんなに下がる産業は、他にありません。


さらに企業が参入するのも規制があります。



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農政の鉄のトライアングル

日本の農業改革は、遅々として進まず、いまだ芳しい成果を上げていません。


その原因は何かと言うと、

農協の集票力に頼る自民党、その見返りに保護政策を引き出す農協と農家、

それによって、農業予算を増やす農水省。


この利害が一致する３者が、農業の自由化を阻止してきたからです。


これを「農政のトライアングル」　と言います。


本来は、高い関税をかけて保護するよりも、貿易を自由化して安い食料を

消費者に提供すべきですが、政治家はそれを拒んできたのです。


しかし、急速なグローバル化の進展によって、この仕組みは、もたなく

なりました。




農業保護の問題として、一般的には海外の安い食料が日本に入ってこなくなり、

国産の高い食料を買わされることが指摘されます。


しかし、もっとも深刻な問題は、他の産業の貿易にまで支障が出てくることです。


たとえば、０１年に、中国からネギ、生シイタケ、畳表の３品目の輸入が

急増したことがありました。


そのとき、日本政府は、国内の生産者を守るため、中国に暫定一般

セーフガード（緊急輸入制限措置）をかけたのです。


それに対し中国は、すぐさま 報復措置をとり、エアコン、携帯電話、自動車に

１００％の特別関税をかけ、日本からの輸入を止めてしまいました。


ネギ、生シイタケ、畳表を全部合わせても２００～３００億円の貿易額しか

ありません。


しかし、自動車輸出が止まったら、それだけで４２００億円の損失になります。

数百億円の貿易を守ろうとして、その１０倍以上の損失を出すことになるのです。


これが農業保護の費用です。

構造改革せざるお得ない理由がここにあります。


そこで自民党は、４ヘクタール以上の農家を現金で補助する政策（品目横断政策）

を打ち、生産を優良な農家に集中させました。


ところが、この政策が、「弱者切捨て」　と批判され、０７年の参院選では、

農家はすべて補助すべきだと主張した民主党が、支持を得ました。


それが現在の鳩山政権が、進めようとしている、戸別所得補償です。

しかし、これはとても問題がある政策なのです。


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食の危機に無策の日本

１９６０年に８０％近くあった日本の食糧自給率は下がり続け、今では

カロリー換算で４０％、穀物では２８％にまで落ち込んでいます。


これは、他の先進国と比較して極端に低い水準です。


新規参入を阻んできたために、後継者不足も深刻です。

農業就業者のうち、じつに６０％が６５歳以上。


しかも、この割合は年々増加していて、このままいけば１０数年後には、

日本の農業は、自然消滅する危険性すらあります。


一方、、０８年９月に世界的な金融危機が起きる直前まで、新興国の経済成長

や、バイオエタノールの需要増などで、穀物価格が高騰。


世界各地で暴動が起きるなど、世界的に食料供給が万全でないことが

明らかになりました。


かつては食料輸出国であった中国の自給率が、１００％を下回り、

食料輸入国に転落しつつあります。


莫大な人口を抱えながら経済拡大を続ける中国、そしてインドの食料消費は、

将来的に食料危機を引き起こすと予測されています。


０９年の１１月の時点でも、国連の推計では、飢餓人口が１０億人を超えました。


こうした世界的な状況の中で、日本は食糧の増産どころか、生産を制限する、

減反を今でも続けています。


農地でありながら、作物が作られていない耕作放棄地は、全国で３９万

ヘクタールも存在します。


これは、埼玉県の面積に匹敵する広さです。


世界の流れに背を向けて、「食の危機」　に無策の日本。


何から改革を始めればいいのでしょうか。

　　
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