2010年2月7日日曜日

農協にも競争の原理を

農業に、

生産増や効率化を目指す政策がなぜ皆無なのでしょうか。


その原因は、農協です。


日本の農家は自給するだけのところを含めると、285万戸あります。

そのうち、プロ農家に農協を作ろうとすれば、今度は県の農業中央会と協議

しないといけません。


先発の同業者におうかがいしないと参入できない業界なんて、まずありません。


農協が必要ないとまでは言いません。

肥料も農薬も届けてくれて、販売もしてくれる農協の存在は、週末しか農業を

やらないような小規模兼業農家にとっては、ありがたい存在です。


でも、大規模経営の邪魔をしてはいけないと思います。


農協自体に競争の原理を持ち込むことが、日本の農業改革のひとつの突破口

だと思います。


どの農協に加盟するか自由に決められるようにすればよいでしょう。


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最近ではようやく参入規制が多少緩やかになり、企業も農家に入ってきていますが、

実際には、撤退するケースが多くあります。


これは、企業が農業を甘く見ているからです。


マニュアルがあって、工程表があって、それにしたがってやればうまくいくと

思っているから失敗する。


どこも現場の農家と手を組まずに、自前の素人の社員を使うから、

うまくいくわけがありません。


企業参入のキーワードは、ベストカップルを作ることです。


企業側も、農業側も良い人材を送って手を組む。

現地の農家は、土地の性質や気候条件を理解していますから、彼らに農場長として

活躍してもらいます。


そして、資金面やマーケティング、加工や販路開拓など、企業側が担います。

そのコラボレーションが成功のポイントです。


農業にも、いろんなビジネスモデルが必要なのです。



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