現在の私たちの生活は、過去の公共事業によるインフラ投資によって、成り立っています。
このまま公共事業が、単純な悪玉論の下で削減されていくと、
将来、私たちの子孫が、現在と同じ水準の生活を維持することが不可能になります。
そもそも、現在の日本は、長期金利が極端に低く、国内のデフレ・ギャップが
対ＧＤＰ比で、８．５％にまで達しています。
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「デフレ・ギャップ」 とは？
デフレ・ギャップとは、簡単に言うと、経済全体に生じている売れ残り量のこと。
このデフレ・ギャップをそのままにしていると、経済は縮小均衡に向かう。
日本の場合、ＧＤＰ比８．５％のデフレ・ギャップがあるということは、
約４０兆円規模で売れ残りが生じていることになります。
これが、ここで主張する４０兆円以上の公共投資が必要な理由です。
また、日本の長期金利は、極端に低いので、建設国債を発行しても、
利払い負担は非常に軽い。
ということは、必要な投資があるのなら、この時期に行うべきということになります。
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現在は、将来のための公共投資を行う絶好のチャンスなんです。
デフレ・ギャップがＧＤＰの８．５％ということは、むしろ現在の日本政府は、
公共投資として、４０兆円以上の支出拡大を 「するべき」 であることを
ほのめかしています。
もちろん、本当に、「鹿しか通らない」 道路を作っても仕方がありません。
そうではなく、リニア新幹線や、電気自動車向けの高速充電インフラ、それに
学校や病院の耐震化、あるいは国内すべての電柱を地中化、さらには、地方の
中核都市に、東京並みの利便性を確立する都市インフラ（交通、医療、娯楽など）
の充実など、将来の世代の日本人のためにするべきことは山ほどあります。
そして、あたりまえですが、公共投資の拡大は、現代の日本人にとっては
景気対策としての意義を持ちます。
ということは、将来の日本国民の生活水準を高めると同時に、現在の不況、
デフレから脱却するためにも、日本は公共投資を拡大すべきなのです。
自分たちは過去（高度成長期）の公共投資により造られたインフラの上で
安楽な生活を楽しみながら、将来世代のための投資を怠るというのは、
日本人として、どうなんだろう。
しかし、これほどまでに公共投資が望まれる環境下にありながら、国内の
マスメディアは、単純な公共投資悪玉論を垂れ流し続けている。
それを思うと、国内マスメディアこそが、
日本経済の 「ボトルネック」 であると、あらためて確信するわけです。
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