そもそも、日本がデフレ状態に陥っているのは、デフレギャップが大きすぎるためです。
デフレギャップとは何か？
日本が保有する生産能力（製品には限らない）と、現実の需要（＝ＧＤＰ）との間の
「マイナス」 の差のことです。
デフレギャップが大きくなると、経済全体で生じる 「売れ残り量」 が拡大します。
その結果、物価が継続的に下落してしまうわけです。
デフレが継続すると、デフレギャップを埋めるために、企業などが、
「供給能力を押し下げよう」 と動いてしまいます。
「本来の供給能力」 が痴縮んでいってしまうのです。
そうすると、とうぜんながら企業倒産の増加や、雇用環境の悪化を招いて
しまうわけです。
また、デフレ下では、売上が継続的に増大していくとは考えにくいのです。
なにしろ、「同じ物を同じ量」 販売したとしても、物価下落により、売上は
下がってしまうのです。
こんな環境下で、人件費増に踏み込める経営者はいないため、私たちの給与水準も
抑制されてしまいます。
現実に、デフレが悪化した９７年の橋本政権以来、日本の平均給与水準は、下落を
続けているのです。
実際、他人事ではないのです。
日本がデフレから脱却するには、デフレギャップを埋めるしかありません。
そのもっとも簡単な方法は、政府が支出を拡大することで、各自ＧＤＰを
押し上げ、日本全体の需要（ＧＤＰ）を 「本来の供給能力」 に近づけて
いくことになります。
ところが、現在の民主党政権のやっていることは、まさにこの真逆なのです。
公共投資を削減し、「事業仕分け」 などと銘打ち、人民裁判さながらの手法で
各種政府支出削り落としていく。
民主党政権が、「現実のＧＤＰ」 を削減すれば、当たり前ですが、デフレギャップ
は拡大し、デフレはさらに悪化することになります。
自分たちで懸命に、デフレギャップの拡大に努めておきながら、
民主党政権は、日銀に、「デフレ脱却に向けた金融政策をとれ」 などと言って
いるわけです。
民主党政権、及び問題の本質を理解していないマスメディアには、
あらためて、心底、あきれてしまう。
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