◇半世紀に１度の極端なデフレ
内閣府の統計によると、２００９年第３四半期の、国内需要デフレータは、前年比、
マイナス２．８％と、激しく下落しました。
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「ＧＤＰデフレータ（国内需要デフレータ）」 とは？
「ＧＤＰデフレーター」 とは、名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割ることで得られる
物価指数。
この変動率が、プラスであれば 「インフレ」、マイナスであれば 「デフレ」
とみることができます。
ただし、「ＧＤＰデフレータ」 は、その性質上、輸入物価が下がると変動率は
下がってしまいます。
そのため、「ＧＤＰデフレータ」 のうち、輸入品の影響を除いた動向を反映する
「国内需要デフレータ」 をあわせてみることで、より実態に近い経済状況を知る
ことができます。
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この下落幅は、なんと約５１年ぶりの大きさなのです。
日本は、半世紀に１度というクラスの、極端なデフレ状態に落ち込んでしまったわけです。
さらに、恐ろしいことに、
同じ四半期の、実質ＧＤＰは、対前期比率換算で、１・３％と、わずかですが成長
しているのです。
国内の生産が伸びたにもかかわらず、国内需要デフレータが、対前年比、
マイナス２．８％なのです。
バブル崩壊以降、日本の持病とも言うべき 「デフレーション」 が、いかに深刻な
病であるかが理解できます。
わかりやすく書くと、
現在の日本経済は、実質的に成長しても、それ以上に物価下落で、名目ＧＤＰが
押し下げられてしまう状況なのです。
実際、同四半期の名目ＧＤＰ成長率は、いまだにマイナス状態から抜け出せて
いません。
ＧＤＰデフレータ変動率は、輸入物価が下落すると「上昇する」 という、
おもしろい特性をもっています。
国内需要デフレータが半世紀ぶりの下落幅で、かつＣＰＩ（消費者物価指数）２％台の
マイナスが続いている以上、日本のデフレが悪化していっていることは
疑いないわけです。
この状況を受けて、民主党政権は１１月２０日に、「日本経済はデフレ状況にある」
と、事実上の 「デフレ宣言」 を行いました。
この１１月２０日の 「デフレ状況宣言」 に関する各紙の報道を読み、
思わず、めまいがしてしまいました。
なにしろ、菅副総理をはじめとする民主党首脳部や、各報道機関が、
「なぜ日本がデフレに陥り、かつそれが悪化しているのか」
について、全く理解していないことがあきらかになったからです。
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