社会主義農政の失敗

政府がコメの生産制限をする、「減反政策」　も農家のやる気をそいでいます。


政府はこの減反に、年間１７００億円の予算を使い、累計７兆円を投じてきました。

消費者には、「高いコメ」　が押しつけられています。


コメは、７７８％という高率の関税がかけられ、海外の安いコメが入ってくるのを

ストップしていることも追い打ちをかけています。


こうした保護システムの中にあるのが農協です。

農協は、作物の品質に差があっても、同一規格であれば同じ値段で取引します。

味のうまい、まずいは関係ありません。

努力が評価されないシステムなのです。


土壌改良資材を開発したときも、農協はまったく無視。

自分たちが販売する肥料が売れなくなると困るので、新しい技術などは

基本的に受け入れないのです。


これが一般的な農協なら、農家のモチベーションは下がります。

そして、企業家精神を発揮して、農業を大きくしようという農家は、どうしても

数が限られてしまいます。


日本では、零細農家や兼業農家に対する　「生活保障」　とも言える社会主義的

な政策が戦後続いてきました。


その結果、日本の農家と農業は、崩壊の危機に瀕していると言われています。


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やっぱり必要だった金融緩和政策

ようやく外国人投資家が日本の株を見直し始めています。


昨年、１２月第１週の外国人投資家の買い越し額は、６０８１億円。

これは、０５年以来４年４カ月ぶりの高水準です。


その背景にあるのは、日銀の政策転換です。


日銀はそれまで、緊急対策として、ＣＰや社債の買取措置などの企業の資金繰り

支援に取り組んできましたが、景気は回復しつつあるとの認識から、

通常の金融政策に戻す　「出口戦略」　を探っていました。


しかし、低迷する株価や、急激な円高など、景気の行き先不安は増す一方で、

政府やマスコミからは、日銀の出口戦略に対する異論が相次いでいました。


そこで日銀は、昨年１２月１日に、臨時の政策決定会合を開き、

追加の金融緩和策を発表しました。


デフレ克服に向けて、１０兆円規模の資金を金融市場に供給することを

決めました。


日銀のこの方針転換を好感して、外国人投資家が大幅な買い越しに

転じたというわけです。


その結果、日経平均株価は、１万円台を回復、わずか１週間ほどで

１０００円も上げることになりました。


　◇景気回復にもう一段の金融緩和を


景気対策として、さらなる金融緩和が必要であったことは、サブプライムショック以来

多くの経済学者やエコノミストが指摘していました。


本格的に景気を回復軌道に乗せるためには、１０兆円規模の緩和政策では

まだ不十分です。


現在、日本経済の総需要と総供給の差である、ＧＤＰギャップは、

３５兆円にも及びます。


これを早急に埋める必要があるわけですが、１０兆円の日銀の資金供給と

政府の第２次補正予算の７・２兆円の財政政策では、明らかに足りません。


それを反映してか、その後の株価の動きも今ひとつです。


ＧＤＰデフレギャップを埋め、深刻化するデフレ不況を克服するためには、

３０兆円規模の銀行紙幣発行や、政府紙幣に発行など、大胆で積極的な

金融緩和政策が求められます。


政府・日銀のもう一段踏み込んだ政策を期待したいところ。


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格差是正という名の悪平等

　◇成長はすべての矛盾を覆い隠し、解決する。



　自由か平等か、どちらかを選べと言われたら、迷わず自由のほうを

　選んでください。

　自由より平等を選んだら、必ず自由は死滅します。

　平等を選んだ場合には、極端まで行くと、

　最後は、結果平等に必ず行き着きます。

　この結果平等は、「貧しさの平等」　なのです。


今、鳩山民主党政権が目指しているのは、「格差是正」、そして　「平等」

そのものです。


もちろん行き過ぎた格差は是正されるべきだし、一部の生活困窮者には政府が

セーフティーネットを準備して、面倒を見る必要があります。


しかし、努力しても、しなくても国が面倒を見てくれる社会、結果が同じ

という社会では、誰も努力しなくなり、社会は衰退していきます。


全体が発展するためにも、努力が報われる社会、努力に応じて生じた差は

公平に認める社会を築かないといけません。


実際に、松下電器（パナソニック）の創業者・松下幸之助や世界企業のトヨタ

を創業した豊田佐吉のように、傑出した企業家や企業の自由な活動が

経済を成長させ、社会全体を豊かにしてきました。


一人の企業家が額に汗して創意工夫や知恵を使って会社を起し、大きく

成長させれば、そこに多くの雇用が生まれ、社員は家族を養うことができ、

その会社の商品や、サービスによって消費者の生活も豊かになります。


その過程では、一時的にある程度格差が生じることもあります。

でも、長い目で見れば、イギリスのチャーチルの言葉で、

「成長は、すべての矛盾を覆い隠し、解決する」　のです。


格差是正という名の悪平等を求めるのではなく、自由の中で個人や企業の

努力や創意工夫を引き出す社会を目指してこそ、日本の未来は明るいもの

となるのです。


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富裕層がぜいたく品を買えば、それはぜいたく品でなくなる

典型的な格差批判に、「大企業は儲けすぎ」「金持ちからもっと税金を取れ」

というものがあります。


しかし、そもそも金持ちが消費しなければ、企業は売上が立ちません。

企業が利益を出さなければ、雇用は守れません。


経済学者のハイエク（１８９９～１９９２）は、富める者の効用について、


「比較的貧しい人びとからの所得のかなりの部分を費やして、自動車や

冷蔵庫やラジオを所有したり、あるいは飛行機で旅行することができると

すれば、それは過去にもっと多くの人びとが、その時にはぜいたくであった

ものに支出することができたから可能になったのである」


たとえば、かつて薄型テレビは１００万円以上しました。

しかし、それでも買う富裕層がいたために、メーカーは売上が立ち、設備投資

をして、コストダウンを果たし、販売価格を下げることに成功しました。


そうすると、さらに多くの人が買えるようになり、企業は潤って、

もう一段、価格を下げます。


こうして薄型テレビの価格は、今では１０万円を切るまで下がっています。


富裕層が、ぜいたく品を買うことで、やがてそれはぜいたく品でなくなって

いくわけです。


これこそが、時間差はありますが、すべての人が豊かになっていく最も

確実な方法なのです。


もし、「１００万円のテレビを買うような金持ちがいることはけしからん」

と、富裕層に多額の税金をかけるなどして、テレビを買えないようにしたら、

メーカーは、コストダウンの手段を失います。


そして、その後に値下がりするはずのテレビを誰一人として手にできなくなります。

そこに実現するのは、「貧しさの平等」　だけです。


すべての人に高価なものを同時に供給することはできません。

まず、金持ちが消費することによって、段階的に豊かさを広げていくしか

ないのです。


だからこそ、バラマキではなく、消費を喚起するような経済政策が

求められるのです。


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平等と自由なら、迷わず自由を選べ

◇「社会主義政府」　が誕生した日本


格差是正を目指す鳩山政権の２０１０年度予算の概算要求は、１００兆円に

届きそうな額まで膨れ上がり、赤字国債の発行額は５０兆円を超えそうだと

いいます。


これはかつてない　「大きな政府」　が生まれようとしていることを意味

しています。


その中身は、ダム建設や高速道路の４車線化などの公共事業を凍結し、

子ども手当て（概算要求額２兆２５５４億円）や、農家への戸別所得保障

（概算要求額３４４７億円）などの社会保障にシフトするというもので、

明らかに　「福祉国家」　を目指しています。


福祉国家といえば、北欧の国々が一種の理想として語られることが多いです。

しかし、そうした国々では、国民を手厚く保護する代償として高い税金を

徴収していて、所得に占める国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は

デンマーク７０・９％、スウェーデン６６・２％、フィンランド５８・９％

ノルウェー５７・２％、と、日本の３８・９％に比べ、きわめて高い水準に

あります。（財務省ＨＰ参照）


そのスウェーデンでは、去年３月の企業の倒産件数が、前年比同月比で、

８５％増加。


失業率も、８％を突破し、２０１０年内中には１０％を超えると言われて

います。


専門家は、「スウェーデンの雇用危機は、必ずしも経済危機によるものでなく、

従来のスウェーデンモデルが機能不全に陥っていることが根本要因」　と

しています。


北欧モデルは、必ずしも成功しているとはいえないのです。


「福祉国家」　といえば聞こえはいいのですが、国民に重税を課して所得を

配分するという意味で社会主義的な国家だといえます。


かつて日本も　「世界でもっとも成功した社会主義国」　といわれました。

しかし、鳩山内閣の閣僚には、労働組合や市民運動などの左派系団体の出身者が

多く、今回の政権交代は、日本における、真の社会主義政府、の誕生では

なかったのか、と思うのです。


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日本は世界最大の対外資産を持つ金持ち国です。

財務省や、メディアのように　「国の借金」　について、正しく語りたい

のであれば、その国の　「対外負債」　を見なければなりません。


国家全体として、「外国に」　いくらの負債があるのか。

その金額こそが、紛れもなき　「国の借金」　なのです。


０９年３月末時点の速報値によると、日本の対外負債額は、３０１兆円と

なっています。


日本の　「国の負債」　がなんと、３００兆円を超えているわけです。

これは、間違いなく　「真実」　です。


とはいえ、別に日本は外国に対し、負債（借金）ばかりがあるわけではないです。


日本が、外国に持つ資産（対外資産）の方も、やはり巨額に達しています。

０９年３月末時点の速報値では、日本の対外資産は、５４９・８兆円です。


資産から負債を控除した　「対外純資産」　の額は、２４８・８兆円となります。


じつは、この２４８・８兆円という対外資産は、「国家の純資産」　そのものを

意味しています。

そして、日本の対外純資産額は、２０年近く世界最大を維持しています。


日本は国家としては、　「世界最大の金持ち」　なのです。

（ちなみに、世界最大の対外純負債国、世界最大の貧乏国は、アメリカです）


国家として、世界最大の金持ちである日本の　「国内」　で、政府が、

（金融機関経由で）日本国民から、巨額のお金を借りています。


これこそが、マスメディアの言う、「日本は借金大国！」　の真の姿

なのです。


財務省や、メディアは、「政府の負債」　を　「日本国民の借金！」　と

言いかえる、経済の基本すら理解していない、低いレベルなマスメディアは、

世界中を見渡しても、日本以外には存在しません。


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日本人は、１人当たり６００万円を超える 「資産」 持つ

マスメディアの報道姿勢（というよりも、財務省の発表の仕方）には、

２つ大きな問題点があります。


１つは、　「日本政府」　の借金について、「国の借金」　と言いかえて

いる点です。


ちなみに、統計上、国家経済の主体は、「政府」「金融機関」「一般企業」

「家計」「民間非営利団体」の５つにわかれます。


このうち、「政府」　の負債額が、財務省やメディアの言う　「国の借金」　に

該当するわけです。


実際には、日本　「国」　に５つの経済主体が存在するにもかかわらず、

残り４つをすべて無視し、「政府の借金＝国の借金」　と主張する、その真意は、

一体何なのだろうか。


財務省やメディアは、日本が社会主義国であると、妙なカン違いをしているのかも

しれません。


いや、冗談ではなくです。


また、現実には日本国民が　「国の借金」　とやらの　「債権者」　であるにも

かかわらず、「国民１人あたりの借金額」　という表現を使い続けるのも、

悪質なミスリードとしか言いようがありません。


この表現を正せば、「国民１人あたりの政府に対する貸付額は、約６７４万円」

となるはずです。


「日本人は、生まれ立ての赤ん坊でさえ、１人あたり６００万円を超える『資産』

を持っているんですよ。すごいですねぇ」


これが正しい報道の仕方というものです。　


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日本は借金国家のウソ

新聞紙上で、日本政府の債務問題（いわゆる財政問題）について報道される

とき、マスメディアはひんぱんに、「日本は借金大国！」　なるフレーズを

用います。


理由は、単純にこのフレーズが、センセーショナルだからと思いますが、

それにしても、悪質なミスリードです。


日本経済の問題は、決して　「借金が多いこと」　ではありません。

むしろ話は逆で、「貯蓄が多いこと」　こそが日本経済の最大の問題

なのです。


そもそも、この　「日本は借金大国」　というワンフレーズだけはよく

見かけますが、ここで言う「借金」　とは、誰が借り、そして誰が貸して

いるかについて、正しく説明した報道は見たことがありません。


ある番組で、司会の女性に、「日本は借金大国というけれど、その借金は

『誰に借りている』　か知ってる？」　と質問があって、不思議そうな

顔で、「外国？」　と返されているのを見て、思わずのけぞってしまいました。


ちなみにメディアが　「借金大国！」　とあおっている、この　「借金」　を

借りているのは、もちろん日本政府ですが、貸しているほうは、日本の

金融機関です。


国内金融機関が、「国債を購入する」　形で、日本政府にお金を貸し付けて

いるのです。


「日本政府が国内金融機関から、お金を借りている額が莫大」　なのを

さして、メディアは、「日本は借金大国！」　と呼んでいるわけです。


確かに政府は、多額のお金を借りているのかもしれませんが、

それを言ったら　「日本の」　金融機関は、莫大なお金を日本政府に貸付て

いるわけです。


なぜ、国内のマスメディアは、あたかも　「日本政府＝日本」　という印象を

与える報道を続けるのだろか？


日本国内の金融機関は、「日本」　ではないのでしょうか？

加えて言えば、日本の金融機関にしても、別に自前の資金（自己資金）

で国債を購入しているわけではありません。


日本国債の６割は、国内の民間銀行と生損保が保有しているのですが、

これらの金融機関に集められたお金は、そもそも誰の物でしょうか。


そう。

私たち、一般の日本国民のお金なんです。


私たち、日本国民の預金や保険料が巨額に達し、その　「運用の一環」　

として、金融機関は国債を購入しているのです。


ということは、マスメディアが言う、「日本は借金大国！」　の借金を

「貸している」　のは、じつは、日本国民ということになります。


日本国民は、日本政府の借金の債権者であり、債務者ではないのです。


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所得が移転するだけでは、ＧＤＰは成長しない

去年、実施された定額給付金は、政府から民間（家計）への所得移転

でした。

所得移転とは、文字通り、「所得が移転される」だけであり、

そこには何ら生産活動をともないません。


政府から所得移転が行われても、ＧＤＰが成長するわけではないのです。


ＧＤＰを拡大するには、あくまで、政府から移転された所得が、消費なり、

投資なりに使われなければなりません。


減税にせよ、定額給付金にせよ、家計と政府間で、どれだけ所得が往復

しても、それだけでは景気対策としては無意味なのです。


もっとも、同じ所得移転であっても、エコカー減税やエコポイントは、

「消費がされなければ、政府から家計への所得移転は実行されない」

という点で、なかなかかしこい景気対策でした。


民主党は、「子ども手当」「高速道路無料化」　等により、個人消費を

拡大するのが景気対策だと主張しています。


しかし、その財源が、「補正予算凍結」　「公共事業削減」　になっているため

おかしな話になります。


景気対策とは、「ＧＤＰを成長させること」　です。


その財源を、公共投資削減に求めては、まともな景気対策には

なりえません。

なにしろ、公共投資削減とは、ＧＤＰ上の政府支出を削り取ること、

そのものです。


まさにタコ足食いの景気対策なんです。


「子ども手当」　とは、所得移転そのものです。

「こども手当」　としてどれほど莫大なお金が家計にばらまかれても、

それが支出にまわらなければ、ＧＤＰは１円も増えません。


公共投資を削減して、「子ども手当」　を支給したとしても、

まんがいち、その多くが貯蓄に回ってしまった場合、公共投資を削減

した分だけ、日本のＧＤＰは、マイナス成長になります。


ＧＤＰを成長させることを、「パイを拡大する」　と表現します。

景気対策とは、パイを拡大すること、そのままなのです。


民主党政権の景気対策は、パイの一部を切り取り、別の場所に

付け替えるだけなのです。


ＮＥＥＤＳ（日本経済新聞系データバンク）の試算では、民主党の公約が

日本経済に３年間で合計、マイナス０・１％の影響を与えるとなっています。


正直、これでもずいぶんと、楽観的な見通しに見えますが、

「パイの付け替え」　を実施しても、まともな景気対策にはならない

というポイントは、きちんと突いていると思う。


３年間でＧＤＰを　「マイナス０・１％」　成長させる政策は、景気対策

とは呼びません。


ところで、多数の人が、「日本の公共投資は多すぎる。削ってとうぜん」

と思っているとしたら、それは明確な間違いです。


１９９６年以降、日本の公共投資は、わずかな例外期間を除き、

一貫して減少しています。


すでに、対ＧＤＰ比で、ピークの半分以下に縮小してしまった

公共投資を、民主党政権はさらに削減すると。


地方の一部は、あまりにも公共投資が減らされた結果、インフラの

メンテナンスさえ、できない状況に陥っています。


信じられないことに、０８年の日本の公共投資は、絶対額で、１９８０年

の規模を下回っているのです。


公共投資が、３０年前の水準を下回っている国など、

間違いなく世界に、日本ただ一国だけです


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ＧＤＰを成長させない政策は、景気対策ではない

景気対策とは、何でしょうか？

別の聞き方をすると、景気対策とは何を目的にしている？


マスメディアで、「景気対策」　の単語をよくみかけますが、その意図する

ところを正しく理解している人は、意外に少ないのでは。


「景気対策とは、景気をよくすることである」　などと、あいまいな理解を

している人のほうが多数派に思えます。


あいまい性を排除した景気対策の定義は、

ズバリ、政府の対策により　「国内総生産（ＧＤＰ）」　を

成長させることです。



ＧＤＰの成長を促進しない政策は、景気対策とは呼ばないのです。

当たり前ですが。


景気対策の目玉が、ＧＤＰを成長させることである以上、今度は、

「ＧＤＰの何を」　成長させるのかという問いがでてきます。


「ＧＤＰ」　という単位は、あまりにもマクロ的過ぎ、具体的に何を

示しているのか、さっぱりわかりません。


さらに言えば、「ＧＤＰ」　と聞いたとき、内訳について分かりやすく

スラスラと説明できる日本人は、１０万人に１人もいないと思います。


じつは、ＧＤＰとは複数の　「面」　から見ることができる統計なのです。


景気対策について考える場合は、もっぱら、「支出の面」　からＧＤＰを

細分化する場合が多いです。


２００８年の日本の名目ＧＤＰを、支出の面で分解して見ると、

以外に個人消費の割合が大きいことに驚きます。


マスメディアが、「低迷する日本の個人消費」　なるフレーズを多様するため、

カン違いしている人が多いにが、じつは日本のＧＤＰ５７・８％は、

個人消費なのです。


０８年の日本のＧＤＰでは、「外需（純輸出）」　がわずか、０・１４％まで縮小

してしまいました。


その結果、現在の日本のＧＤＰは、実質的に以下の単純な式で表現することが

可能になっています。


「ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出」


個人消費、民間投資、政府支出の３つで、日本のＧＤＰの９９％を

占めています。


当然、景気対策を行う場合は、個人消費から政府支出の　

「どの支出項目」　の成長を促進するかがポイントになります。


ただし、日本政府は、民間に消費や投資拡大について、

「命令」　する権限を与えられていません。


そのため、政府の景気対策は、以下の２つに自然とおさまることになります。


１・政府支出を拡大することで、ＧＤＰを直接成長させる（公共投資など）

２・減税や定額給付金などの、所得移転や、政策金利の引き下げにより、

　　民間の支出（個人消費、民間投資）拡大を促進する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく


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世界の中で、日本だけが持つデフレギャップという財産

現在も悪化を続けるデフレ問題について、日銀は決して無罪とはいえません。

特に、「日銀券ルール」　と称し、国債の買取枠について、制限を設けて

しまっている点は、いただけない。


日銀券ルールという制限枠があるため、日銀は、諸外国と比べ、国債の

買取金額を拡大できず、バランスシートが相対的に健全化されてしまいました。


最近の円高は、他の主要国において、中央銀行が国債買い取りなどにより、

通貨の流動性を高め、「通貨を希薄化」　させている中、日本銀行のみが

バランスシートの健全性を保ち、円の価値が上昇しているためでもあるのです。


（デフレ環境下では、黙っていても、通貨価値は上がってしまう。）


日銀は、「インフレが怖い」　と言い訳するかもしれませんが、

そもそもデフレギャップとは、

「それが埋まるまでは、決してインフレにはならない」

という　「枠」　の意味を持つのです。


なにしろ、デフレギャップが埋まるまでには、常に　「供給＞需要」　という

関係が維持されるため、モノ余りの状況は終わりません。


インフレなどになるはずがないのです。


日本は、デフレギャップが埋まりきるまでは、日銀が国債を買い取り、

（＝通貨を供給し）、政府が大々的な景気対策を打ったとしても、決して

インフレにはならないのです。


日本がかかえる巨額のデフレギャップは、世界の中で日本だけしか持ち得ない、

素晴らしい　「財産」　とも言えるのです。


それにもかかわらず、民主党政権は、政府支出削減により、デフレギャップ拡大

に邁進し、デフレ対策を日銀に丸投げしています。


日銀の方と言えば、金融政策のみでデフレ脱却は不可能ということを知り抜いて

いるため、「１０兆円の資金供給」　程度の中途半端な手しか打ちません。


本来的には、日銀には、「インフレターゲットの導入」　や、

「国債買取枠の拡大」、あるいは、「前回並みの量的緩和」　など、

ドラスティックな手段をとることが求められているのです。


ところが、日銀は過去（小泉政権下）に、大々的な量的緩和により

デフレ脱却をはかり、最終的に失敗した経験があるため、金融緩和のみの

デフレ脱却には否定的なのです。


なにしろ、日銀の白川総裁自身が　「需要自体が不足しているときには、

流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」　と、

反ぱくしようのない発言をしているほどです。


結局のところ、日本がデフレから脱却するには、

「国債発行」「政府支出拡大」「日銀による国債買取」

という、パッケージ的な政策が必要なのです。


政府と中央銀行の協調こそが、現在の日本に求められるものなのです。


現実には、政府は　「ムダ削減」　などとデフレギャップ拡大に専念し、

日銀は、「政府があれでは・・・」　と、全くやる気をみせません。


デフレの進行とは、私たちの所得水準の低下そのものです。


バブル以降の日本経済を苦しめる病気を断ち切るには、私たち一般の

日本国民の知的水準を高め、政府や中央銀行に圧力をかけていくしか

ないのかもしれません。


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デフレギャップを拡大しながら、デフレ脱却を図る民主党政権

そもそも、日本がデフレ状態に陥っているのは、デフレギャップが大きすぎるためです。

デフレギャップとは何か？


日本が保有する生産能力（製品には限らない）と、現実の需要（＝ＧＤＰ）との間の

「マイナス」　の差のことです。


デフレギャップが大きくなると、経済全体で生じる　「売れ残り量」　が拡大します。

その結果、物価が継続的に下落してしまうわけです。


デフレが継続すると、デフレギャップを埋めるために、企業などが、

「供給能力を押し下げよう」　と動いてしまいます。

「本来の供給能力」　が痴縮んでいってしまうのです。


そうすると、とうぜんながら企業倒産の増加や、雇用環境の悪化を招いて

しまうわけです。


また、デフレ下では、売上が継続的に増大していくとは考えにくいのです。

なにしろ、「同じ物を同じ量」　販売したとしても、物価下落により、売上は

下がってしまうのです。


こんな環境下で、人件費増に踏み込める経営者はいないため、私たちの給与水準も

抑制されてしまいます。


現実に、デフレが悪化した９７年の橋本政権以来、日本の平均給与水準は、下落を

続けているのです。

実際、他人事ではないのです。


日本がデフレから脱却するには、デフレギャップを埋めるしかありません。

そのもっとも簡単な方法は、政府が支出を拡大することで、各自ＧＤＰを

押し上げ、日本全体の需要（ＧＤＰ）を　「本来の供給能力」　に近づけて

いくことになります。


ところが、現在の民主党政権のやっていることは、まさにこの真逆なのです。


公共投資を削減し、「事業仕分け」　などと銘打ち、人民裁判さながらの手法で

各種政府支出削り落としていく。


民主党政権が、「現実のＧＤＰ」　を削減すれば、当たり前ですが、デフレギャップ

は拡大し、デフレはさらに悪化することになります。



自分たちで懸命に、デフレギャップの拡大に努めておきながら、

民主党政権は、日銀に、「デフレ脱却に向けた金融政策をとれ」　などと言って

いるわけです。


民主党政権、及び問題の本質を理解していないマスメディアには、

あらためて、心底、あきれてしまう。


　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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デフレギャップという財産

　◇半世紀に１度の極端なデフレ


内閣府の統計によると、２００９年第３四半期の、国内需要デフレータは、前年比、

マイナス２．８％と、激しく下落しました。

　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・　


「ＧＤＰデフレータ（国内需要デフレータ）」　とは？

「ＧＤＰデフレーター」　とは、名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割ることで得られる

物価指数。

この変動率が、プラスであれば　「インフレ」、マイナスであれば　「デフレ」

とみることができます。

ただし、「ＧＤＰデフレータ」　は、その性質上、輸入物価が下がると変動率は

下がってしまいます。

そのため、「ＧＤＰデフレータ」　のうち、輸入品の影響を除いた動向を反映する

「国内需要デフレータ」　をあわせてみることで、より実態に近い経済状況を知る

ことができます。

　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


この下落幅は、なんと約５１年ぶりの大きさなのです。

日本は、半世紀に１度というクラスの、極端なデフレ状態に落ち込んでしまったわけです。


さらに、恐ろしいことに、

同じ四半期の、実質ＧＤＰは、対前期比率換算で、１・３％と、わずかですが成長

しているのです。


国内の生産が伸びたにもかかわらず、国内需要デフレータが、対前年比、

マイナス２．８％なのです。

バブル崩壊以降、日本の持病とも言うべき　「デフレーション」　が、いかに深刻な

病であるかが理解できます。


わかりやすく書くと、

現在の日本経済は、実質的に成長しても、それ以上に物価下落で、名目ＧＤＰが

押し下げられてしまう状況なのです。


実際、同四半期の名目ＧＤＰ成長率は、いまだにマイナス状態から抜け出せて

いません。


ＧＤＰデフレータ変動率は、輸入物価が下落すると「上昇する」　という、

おもしろい特性をもっています。


国内需要デフレータが半世紀ぶりの下落幅で、かつＣＰＩ（消費者物価指数）２％台の

マイナスが続いている以上、日本のデフレが悪化していっていることは

疑いないわけです。


この状況を受けて、民主党政権は１１月２０日に、「日本経済はデフレ状況にある」

と、事実上の　「デフレ宣言」　を行いました。


この１１月２０日の　「デフレ状況宣言」　に関する各紙の報道を読み、

思わず、めまいがしてしまいました。


なにしろ、菅副総理をはじめとする民主党首脳部や、各報道機関が、

「なぜ日本がデフレに陥り、かつそれが悪化しているのか」　

について、全く理解していないことがあきらかになったからです。


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現在の日本は、公共投資を行う絶好のチャンス！

現在の私たちの生活は、過去の公共事業によるインフラ投資によって、成り立っています。

このまま公共事業が、単純な悪玉論の下で削減されていくと、

将来、私たちの子孫が、現在と同じ水準の生活を維持することが不可能になります。


そもそも、現在の日本は、長期金利が極端に低く、国内のデフレ・ギャップが

対ＧＤＰ比で、８．５％にまで達しています。

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「デフレ・ギャップ」　とは？

デフレ・ギャップとは、簡単に言うと、経済全体に生じている売れ残り量のこと。

このデフレ・ギャップをそのままにしていると、経済は縮小均衡に向かう。


日本の場合、ＧＤＰ比８．５％のデフレ・ギャップがあるということは、

約４０兆円規模で売れ残りが生じていることになります。


これが、ここで主張する４０兆円以上の公共投資が必要な理由です。


また、日本の長期金利は、極端に低いので、建設国債を発行しても、

利払い負担は非常に軽い。

ということは、必要な投資があるのなら、この時期に行うべきということになります。

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現在は、将来のための公共投資を行う絶好のチャンスなんです。

デフレ・ギャップがＧＤＰの８．５％ということは、むしろ現在の日本政府は、

公共投資として、４０兆円以上の支出拡大を　「するべき」　であることを

ほのめかしています。


もちろん、本当に、「鹿しか通らない」　道路を作っても仕方がありません。

そうではなく、リニア新幹線や、電気自動車向けの高速充電インフラ、それに

学校や病院の耐震化、あるいは国内すべての電柱を地中化、さらには、地方の

中核都市に、東京並みの利便性を確立する都市インフラ（交通、医療、娯楽など）

の充実など、将来の世代の日本人のためにするべきことは山ほどあります。


そして、あたりまえですが、公共投資の拡大は、現代の日本人にとっては

景気対策としての意義を持ちます。


ということは、将来の日本国民の生活水準を高めると同時に、現在の不況、

デフレから脱却するためにも、日本は公共投資を拡大すべきなのです。


自分たちは過去（高度成長期）の公共投資により造られたインフラの上で

安楽な生活を楽しみながら、将来世代のための投資を怠るというのは、

日本人として、どうなんだろう。



しかし、これほどまでに公共投資が望まれる環境下にありながら、国内の

マスメディアは、単純な公共投資悪玉論を垂れ流し続けている。


それを思うと、国内マスメディアこそが、

日本経済の　「ボトルネック」　であると、あらためて確信するわけです。


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公共投資悪玉論のウソ ②

　◇縮小され続ける公共投資

日本の公共投資は、９７年の橋本政権以降、減り続け、今やなんと３０年前も

下回る、極端に小さい規模までに縮小されてしまいました。


しかも、今回の民主党政権においても、公共投資縮小の流れには、

全く歯止めがかかっていません。


民主党政権は、１０月、麻生政権時代に国会を通過した、景気対策の

補正予算を、３兆円近くも凍結しました。


その補正凍結額のじつに３分の１が、公共投資が中心の、国土交通省

削減分なのです。（総計で９１７０億円）


たとえば、「交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）」　や、

「首都高速・阪神高速道路の予防安全対策」　など、都市部の交通インフラ

に関する投資が数千億円単位で削られてしまいました。


国土交通省以外にも、文部科学省の　「最先端研究開発プログラム（先端研究助成基金）

１２００億円」、農林水産省の　「農地集積加速化事業２９７９億円」　など、


「将来の日本国民」　あるいは、「将来の日本の競争力」　のために、

必要な公共事業が、何の説明もなく、軒並み削られてしまいました。


今回、民主党が凍結した、予算を組む際に、政権サイドは、

例の　「鹿しか通らない道路を！」　式の公共投資悪玉論について、

かなり意識していたようです。


そのため、麻生政権は　「都市交通インフラ」　や、「競争力強化」　に

注力した形で、予算を組んだのです。


それを一切の説明もなしに凍結してしまう民主党政権のやり方は、

よく言っても拙速（せっそく・・出来は良くないが、早いこと）、

悪く言えば、乱暴、もしくは、「何も考えていない」　としか評価しようがない。


恐ろしいことに、全体の要求額が９２兆という史上最大に膨らんだ２０１０年度

概算予算においても、公共事業は相変わらず削減される予定なのです。


日本経済新聞は、あたかも　「削減目標達成！」　のような論調で記事を

書いていましたが、景気低迷下に公共事業を削減することの意味を

理解しているのだろうか。


まるで、魔女狩りのごとく　「公共投資悪玉論」　を広め、

「鹿しか通らない道路を作る公共事業が削減されました！」

なる響きで報道するマスメディアの姿勢には、

率直に言って、恐怖を覚えます。


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現在の生活水準は、過去の公共投資に支えられている

私たちが、現代的な生活を満喫するために、活用しているインフラストラクチャー

ですが、これはもちろん自然が提供してくれたものではありません。


過去の日本人の　「投資」　が実を結び、実現・維持されてきたものです。

具体的には、高度成長期における公共投資です。


そもそも日本人のほとんどは誤解していますが、日本の高度成長期は、

何も、「輸出」　により達成されたものではありません。


「輸出立国」　の正確な定義がなんなのかは知りません。

しかし、もし、現在の中国のように、

輸出対ＧＤＰ比率が、３割を超えることと定義するのであれば、

日本は戦後、一度も輸出立国だったことはないのです。


日本の高度成長期は、旺盛な個人消費と政府の支出という、「内需」

の拡大に対応するため、民間企業の設備投資がふくらんだ結果、

実現したのです。


別に、「輸出は高度成長に貢献しなかった」　などと極論を言う気は

さらさらありません。


現在の私たちは、高度成長期に公共投資として整備された、交通インフラや、

生活インフラの上で繁栄をおうかしているわけです。


逆の言い方をすると、過去の日本が大々的な公共投資により、インフラを整備

してくれなければ、私たちの現在の生活水準は達成ｓれなかったことになります。


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