政府がコメの生産制限をする、「減反政策」 も農家のやる気をそいでいます。
政府はこの減反に、年間１７００億円の予算を使い、累計７兆円を投じてきました。
消費者には、「高いコメ」 が押しつけられています。
コメは、７７８％という高率の関税がかけられ、海外の安いコメが入ってくるのを
ストップしていることも追い打ちをかけています。
こうした保護システムの中にあるのが農協です。
農協は、作物の品質に差があっても、同一規格であれば同じ値段で取引します。
味のうまい、まずいは関係ありません。
努力が評価されないシステムなのです。
土壌改良資材を開発したときも、農協はまったく無視。
自分たちが販売する肥料が売れなくなると困るので、新しい技術などは
基本的に受け入れないのです。
これが一般的な農協なら、農家のモチベーションは下がります。
そして、企業家精神を発揮して、農業を大きくしようという農家は、どうしても
数が限られてしまいます。
日本では、零細農家や兼業農家に対する 「生活保障」 とも言える社会主義的
な政策が戦後続いてきました。
その結果、日本の農家と農業は、崩壊の危機に瀕していると言われています。
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