典型的な格差批判に、「大企業は儲けすぎ」「金持ちからもっと税金を取れ」
というものがあります。
しかし、そもそも金持ちが消費しなければ、企業は売上が立ちません。
企業が利益を出さなければ、雇用は守れません。
経済学者のハイエク(1899~1992)は、富める者の効用について、
「比較的貧しい人びとからの所得のかなりの部分を費やして、自動車や
冷蔵庫やラジオを所有したり、あるいは飛行機で旅行することができると
すれば、それは過去にもっと多くの人びとが、その時にはぜいたくであった
ものに支出することができたから可能になったのである」
たとえば、かつて薄型テレビは100万円以上しました。
しかし、それでも買う富裕層がいたために、メーカーは売上が立ち、設備投資
をして、コストダウンを果たし、販売価格を下げることに成功しました。
そうすると、さらに多くの人が買えるようになり、企業は潤って、
もう一段、価格を下げます。
こうして薄型テレビの価格は、今では10万円を切るまで下がっています。
富裕層が、ぜいたく品を買うことで、やがてそれはぜいたく品でなくなって
いくわけです。
これこそが、時間差はありますが、すべての人が豊かになっていく最も
確実な方法なのです。
もし、「100万円のテレビを買うような金持ちがいることはけしからん」
と、富裕層に多額の税金をかけるなどして、テレビを買えないようにしたら、
メーカーは、コストダウンの手段を失います。
そして、その後に値下がりするはずのテレビを誰一人として手にできなくなります。
そこに実現するのは、「貧しさの平等」 だけです。
すべての人に高価なものを同時に供給することはできません。
まず、金持ちが消費することによって、段階的に豊かさを広げていくしか
ないのです。
だからこそ、バラマキではなく、消費を喚起するような経済政策が
求められるのです。
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