2010年1月16日土曜日

GDPを成長させない政策は、景気対策ではない

景気対策とは、何でしょうか?

別の聞き方をすると、景気対策とは何を目的にしている?


マスメディアで、「景気対策」 の単語をよくみかけますが、その意図する

ところを正しく理解している人は、意外に少ないのでは。


「景気対策とは、景気をよくすることである」 などと、あいまいな理解を

している人のほうが多数派に思えます。


あいまい性を排除した景気対策の定義は、

ズバリ、政府の対策により 「国内総生産(GDP)」 を

成長させることです。



GDPの成長を促進しない政策は、景気対策とは呼ばないのです。

当たり前ですが。


景気対策の目玉が、GDPを成長させることである以上、今度は、

「GDPの何を」 成長させるのかという問いがでてきます。


「GDP」 という単位は、あまりにもマクロ的過ぎ、具体的に何を

示しているのか、さっぱりわかりません。


さらに言えば、「GDP」 と聞いたとき、内訳について分かりやすく

スラスラと説明できる日本人は、10万人に1人もいないと思います。


じつは、GDPとは複数の 「面」 から見ることができる統計なのです。


景気対策について考える場合は、もっぱら、「支出の面」 からGDPを

細分化する場合が多いです。


2008年の日本の名目GDPを、支出の面で分解して見ると、

以外に個人消費の割合が大きいことに驚きます。


マスメディアが、「低迷する日本の個人消費」 なるフレーズを多様するため、

カン違いしている人が多いにが、じつは日本のGDP57・8%は、

個人消費なのです。


08年の日本のGDPでは、「外需(純輸出)」 がわずか、0・14%まで縮小

してしまいました。


その結果、現在の日本のGDPは、実質的に以下の単純な式で表現することが

可能になっています。


「GDP=個人消費+民間投資+政府支出」


個人消費、民間投資、政府支出の3つで、日本のGDPの99%を

占めています。


当然、景気対策を行う場合は、個人消費から政府支出の 

「どの支出項目」 の成長を促進するかがポイントになります。


ただし、日本政府は、民間に消費や投資拡大について、

「命令」 する権限を与えられていません。


そのため、政府の景気対策は、以下の2つに自然とおさまることになります。


1・政府支出を拡大することで、GDPを直接成長させる(公共投資など)

2・減税や定額給付金などの、所得移転や、政策金利の引き下げにより、

  民間の支出(個人消費、民間投資)拡大を促進する。


                     つづく


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