ようやく外国人投資家が日本の株を見直し始めています。
昨年、１２月第１週の外国人投資家の買い越し額は、６０８１億円。
これは、０５年以来４年４カ月ぶりの高水準です。
その背景にあるのは、日銀の政策転換です。
日銀はそれまで、緊急対策として、ＣＰや社債の買取措置などの企業の資金繰り
支援に取り組んできましたが、景気は回復しつつあるとの認識から、
通常の金融政策に戻す 「出口戦略」 を探っていました。
しかし、低迷する株価や、急激な円高など、景気の行き先不安は増す一方で、
政府やマスコミからは、日銀の出口戦略に対する異論が相次いでいました。
そこで日銀は、昨年１２月１日に、臨時の政策決定会合を開き、
追加の金融緩和策を発表しました。
デフレ克服に向けて、１０兆円規模の資金を金融市場に供給することを
決めました。
日銀のこの方針転換を好感して、外国人投資家が大幅な買い越しに
転じたというわけです。
その結果、日経平均株価は、１万円台を回復、わずか１週間ほどで
１０００円も上げることになりました。
◇景気回復にもう一段の金融緩和を
景気対策として、さらなる金融緩和が必要であったことは、サブプライムショック以来
多くの経済学者やエコノミストが指摘していました。
本格的に景気を回復軌道に乗せるためには、１０兆円規模の緩和政策では
まだ不十分です。
現在、日本経済の総需要と総供給の差である、ＧＤＰギャップは、
３５兆円にも及びます。
これを早急に埋める必要があるわけですが、１０兆円の日銀の資金供給と
政府の第２次補正予算の７・２兆円の財政政策では、明らかに足りません。
それを反映してか、その後の株価の動きも今ひとつです。
ＧＤＰデフレギャップを埋め、深刻化するデフレ不況を克服するためには、
３０兆円規模の銀行紙幣発行や、政府紙幣に発行など、大胆で積極的な
金融緩和政策が求められます。
政府・日銀のもう一段踏み込んだ政策を期待したいところ。
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