マスメディアの報道姿勢（というよりも、財務省の発表の仕方）には、
２つ大きな問題点があります。
１つは、 「日本政府」 の借金について、「国の借金」 と言いかえて
いる点です。
ちなみに、統計上、国家経済の主体は、「政府」「金融機関」「一般企業」
「家計」「民間非営利団体」の５つにわかれます。
このうち、「政府」 の負債額が、財務省やメディアの言う 「国の借金」 に
該当するわけです。
実際には、日本 「国」 に５つの経済主体が存在するにもかかわらず、
残り４つをすべて無視し、「政府の借金＝国の借金」 と主張する、その真意は、
一体何なのだろうか。
財務省やメディアは、日本が社会主義国であると、妙なカン違いをしているのかも
しれません。
いや、冗談ではなくです。
また、現実には日本国民が 「国の借金」 とやらの 「債権者」 であるにも
かかわらず、「国民１人あたりの借金額」 という表現を使い続けるのも、
悪質なミスリードとしか言いようがありません。
この表現を正せば、「国民１人あたりの政府に対する貸付額は、約６７４万円」
となるはずです。
「日本人は、生まれ立ての赤ん坊でさえ、１人あたり６００万円を超える『資産』
を持っているんですよ。すごいですねぇ」
これが正しい報道の仕方というものです。
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