食料増産で、世界の食料問題を解決を。

農業の再興については、国の防衛の面から見ても、

「世界人口が、今後、爆発的に増えていく」　という未来予測の綿から見ても

当然、考えなければいけません。


世界の人口が増えながら、人類が幸福に過ごしていくために、食糧問題は、

必ず解決しなければいけない問題です。


これを解決できないと、「レミングの大量死」　のようなことが起きるかも

しれません。

多くの人が、潜在意識下で、「人口が増えすぎたから、もう少し減ってほしい」

と思い、「天変地異や災害、戦争が起きたり、悪い病気が流行ったりして、

大勢の人が死なないかな」　などと期待するようになると、現実にそういう出来事

が、いろいろと起きてくるのです。


人口問題においては、最初に食料のところが問題になるので、やはり、食料増産

への道を開いておくべきです。


以前、有機農業の危険性を指摘しましたが、「有機農業はすべてダメ」　とは

言っているわけではありません。


確かに、よい面もあります。


誤解されてはいけないので、もう一度言いますが、

「有機農業が、ゴミ廃棄場、にされている面もあるので、この点において、

かなり危険度が高い」　ということです。


有機農業に代る一つの選択として、土がなくてもできる、

「水耕栽培型の農業」　も今後はありうると思っています。


工場の中で、野菜やイネを育てる研究がなされ、実用化が進んでいますが、

そういうかたちでの進出の仕方であれば、株式会社形態でも、そうとう

可能でしょう。


水耕栽培型には、いざというときに、食料防衛上、非常に有利な面が

あります。

「工場の中で食料をつくる」　ということであれば、外から見ても

分からないので、防衛上も非常に有利な点があると思います。


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農村を再活性化させる上で、宗教は大きな役割を果す？

若者がいなくなった村や町には魅力がありません。


おそらく、いろいろな、文化的なものの再構築もあわせて、村おこしをしない

かぎり、農村は活性化していかないだろうと思います。


農村の再活性化における、宗教の持つ機能には、非常に大きなものがあると

思います。


人間にとって、つらいことは、「お金をくれない」　「補助金がない」

「病院に入れてもらえない」　ということだけではありません。


人間同士のネットワークがなくなり、コミュニケーションがとれなくなることが

非常につらいことなのです。


なので、政治の一方の側面として、宗教などが人間同士のネットワークを

強くし、お互いに助け合うカルチャーを地域に根づかせていくことが、

非常に大事です。


過疎地、あるいは、所得が低い世界に住んでいる人たちにとっては、助け合いの

カルチャーを強くつくっていくこと、そういうコミュニケーションを強化していく

ことが、非常に大事だと思うのです。


宗教は一つの大きな　「人のネットワーク」　です。

このネットワークのなかには、あらゆる産業、業種の人々が参加しています。


そのため、いざというときには、国家という、上からくる垂直権力、つまり、

法律や行政命令等で物事を動かせる垂直権力とは違った意味での　

「水平権力」　として、お互いの出身や業種、立場などを超えて助け合える

横のネットワークをつくれると思っています。


宗教と政治の両者が補い合わないと、弱者の救済は、十分には成り立たないと

思います。


決して、お金をばらまくだけでよいわけではありませんし、年をとたら病院などに

入院させればよいわけでもありません。


たとえば、ある団体は、全国各地で伝道活動に取り組んでいますが、お年よりに

とっては、毎週、話をしに来てくれる人、自宅に月刊誌を届けに来てくれる人、

いつも安否を気づかってくれる人など、話し相手がいて、いざというときには

電話をかける先があること、そうした人が近所にいることは、とてもありがたい

ことです。


こういうネットワークは、いわゆるＮＰＯ（非営利団体）に相当するかもしれませんが、

宗教は、垂直権力の発想では対応が難しい面をカバーする力を持っているのです。


したがって、垂直権力と、水平権力とでも言うべき、

「横のネットワーク部分」　とが、かみ合さって初めて、理想的な社会、

理想的な国家が成り立つのではないかと考えます。


人と人との優しい　「結びつき」　や　「助け合い」　の部分なしに、

すべてを国家予算だけで片付けようとするのは無理でしょう。


「何か不都合なことがあれば、補助金を増やしましょう。病院を増やし

ましょう」　などという対応だけでは不十分で、やはり、その根底には、

「人間同士の助け合い」　というものが流れていなければいけないと

思いませんか？

　

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食の安全を守りながら農業の振興を

今、アメリカなどでは、トウモロコシは、人間や動物の食べ物のみならず、

ついにエネルギー資源と化しつつあります。


石油に代る燃料として、バイオエタノールという、トウモロコシを発酵させた

ものがつくられています。


石油を持っているアラブの国から脅されないよう、エネルギー自衛のために、

トウモロコシを燃料化しているわけです。


そして、このトウモロコシには、じつは、栽培や保管の過程で、毒素を出す

カビが発生することがあるのですが、現在、アメリカでは、カビに汚染されて

いないトウモロコシを優先的にバイオエタノール用として使っているようです。


つまり、日本に輸入されるトウモロコシの安全性が、今、懸念されているわけです。


もし、汚染されたトウモロコシが家畜などの飼料に使われたりすると、有毒物質が

家畜の肉の中に入り、次には人体に入ってきます。

そのため、そういう危険性も考えなくてはいけません。


さらに、最近流行ったノロウイルスは、もともと貝にあるものではありません。

「人間界から出たノロウイルスが、二枚貝の中にたまり、その貝を食べた人間の

中で増殖し、中毒を起す」　というかたちなのです。


「人間界から出た排水が、河川や海を汚染し、そこで生活している生き物に

汚染物質がたまっていく」　という状況もあるわけです。


「食の安全を守る」　ということは、実際には非常に難しいことです。

「食の安全を守りながら、かつ、この業界において産業を振興させて、雇用を生み、

多くの人たちに希望を与えることは、極めて困難な仕事である」　と思います。


しかし、そのような困難な仕事であるからこそ、一個人や一企業ではできない

ような　「大きな力」　でもって動かなければならないと考えています。


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有機農業・無農薬栽培にこだわると・・・

２００６年に　「有機農業推進法」　ができ、２００７年には、２００１年に

施行された　「食品リサイクル法」　が改正されています。


今、日本人の間には、「有機農業は健康によく、環境にも優しい」　という

ような一種の信仰がなり立っていて、「有機農業については反対しない」

という風潮ができています。


そして、「生ゴミや弁当の食べ残しなどを回収し、肥料などとして再利用

すれば、有機農業が進み、かつ、ゴミ問題も解決する。一挙両得でうまくいく」

という思惑から、今、推進されているのです。


流れ的には、そういう方向に向かっていて、「有機農業」　というと、反対する

人はほとんどいない状況にあります。


ただ、ほんとうのことを言うと、有機農業は非常に大きな問題を含んでいます。

有機農業への神話は、崩れる可能性が極めて高いと思います。


これは、農業を知らない都会の人たちの発想が中心です。


農家の人が、「有機農業は、いかに素晴らしいか」　ということを見せるために

土をすくってなめたり、ミミズがピンピンと跳ねている姿などを見せることが

よくありますが、それを見ると、都会の人は　「有機農業は素晴らしい」　と

思ってしまうわけです。


しかし、私のように田舎で育ち、ミミズをエサにして魚を釣っていた人間で

あれば、「ミミズがどこに生息しているか」　ということは十分に知っています。


ある種のミミズは、生ゴミの下やゴミため、泥水の中など、汚い所ばかりに

います。


つまし、「ミミズがたくさんいる」　という状態は、「その辺りには、非常に

悪臭がただようような環境があることが多い」　ということを意味している

のです。


有機農業というものは、基本的に臭うのです。

有機物は、発酵が十分に終わった段階で臭わなくなりますが、発酵前は臭います。


その臭うことが素晴らしいと思って、「自然に優しく、環境に優しく、人間にも

優しい」　と信じ込んでいる人がいるわけですが、必ずしもそうとは言えず、

じつは非常に、汚いこともあるのです。


もっとストレートに言えば、今の有機農業は、ほとんどが動物のし尿、

動物の尿や糞から成り立っています。


有機農業の本質はそのようなものです。

「有機農業は必ずしも安全とは言えない」　ということです。


じつは、今、世界的に心配されているパンデミック（感染症が世界的に流行すること）

は、一説では、「有機農業を進めると、発症率が高まるのではないか」　と

言われています。



「エコ信者」　は、有機農業を一生懸命に持ち上げていますが、いわゆる

鳥インフルエンザや豚インフルエンザなどの感染症は、動物のし尿を介しても

広がるので、有機農業が進めば進むほど、感染症がいろいろなところで流行り

やすくなるわけです。


さらに言えば、有機農業を進めると、土の中に含まれる窒素の量が多くなり

過ぎるのです。

自然界に本来あるべき量をはるかに超えた窒素化合物が蓄積され、栄養分が

過剰な状態になることも、さまざまな感染症が広がる一因となります。


今、流れとしては、有機農業のほうに向かおうとしていますが、

「将来的には、危険度は十分に高い」　ということが言えます。


さらに無農薬ということも、非常によいことのように宣伝されていますが、

これも怖い面が多々あります。


「無農薬でありさえすれば安全である」　という言い方をしやすいのですが

無農薬の野菜であれば、いろいろな寄生虫、菌類などが、生きている状態で

付いていることもよくあるのです。


これは日本人のように生野菜をたくさん食べる国民にとっては、危険度が非常に

高くなることを意味しています。


農薬の中には、人間にとって有害なものもあるので、それはよくチェックして

おかなければいけませんが、「農薬そのものが完全に悪い」　と頭から決めつけ

るのは考えものです。


大規模農業を始めるにあたっては、やはり、有効な農薬も、ある程度は

使わなければいけません。


手作り型の無農薬栽培にこだわりすぎると、厳しいものがあると思うのです。


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日本の食料事情は今、危険な状況にある

食料自給率が、カロリーベースで４０％、あるいは、穀物で言えば２８％という状況

であれば、「食料」　と　「エネルギー資源」　「鉄などの重要金属」　の輸入を

止められただけで、戦争をしなくても負けることになります。


今、日本は、国防的には非常に危険な状況にあるわけです。


アメリカは、サブプライムローン問題以降、経済が低迷していますが、食料自給率は

１００％を超えているため、飢え死にすることはありません。


ところが、日本の場合は、「飢え死にすることはない」　とは言い切れない状況

なのです。


日本は、食料の部分を隣の中国にかなり依存していますが、今、中国は、人口が

１３億人から１４億人へと増えてきており、大豆をはじめとして、しだいに

輸出国から輸入国へと変わってきています。


やがて食料輸入大国になるだろうと推定されます。

したがって、中国からの食料供給がなくなっていく可能性が非常に高いのです。


一方、オーストラリアから食料を買い付けられるかというと、こちらのほうは、

外交的に、すでに失敗しています。


たとえば牛肉の輸入です。

「日本は霜降り牛肉が大好きである」　ということで、オーストラリアは、穀物飼育で

育てた霜降り牛肉を開発するなど、がんばっていたのですが、

「日本の牛肉とは少し違う」　と言って、日本人はなかなか買ってあげませんでした。


そのため、オーストラリア産の牛肉は、今、中国などへ流れていっているわけです。


将来、肉類が足りなくなったとき、日本は、どうするのでしょうか。

非常に心配なところではあります。


このように、食料自給率と食料防衛の問題、さらに、農地があっても耕されない状態

などを見ると、やはり、政治のレベルで、考え方として足りないものがあると思います。


補助金をいろいろと出すこと自体は悪いことではありませんが、補助金漬けになると、

たいていの場合、その産業は衰退していき、魅力がなくなって、若い人が寄りつか

なくなります。


今、農業人口の中で、６５歳以上というと、いわゆる老人であり、普通の企業では、

なかなか雇ってもらえない年齢に入ります。


「６５歳以上の人が日本の農業人口の６０％を占めている」　ということは、

１０年後には、それが７５歳以上になるわけなので、このままでは農業は、

やがて自然消滅していくことを意味しています。


非常に危険な状態です。


少なくとも、若者に人気のない職種であることは明らかです。


今、農家の大半は兼業農家です。

「何かの仕事をしながら、土日や夏休みなどに農業をしている」　というのが

実態です。


本当の専業農家というものは、ごくわずかしかいないと言われているのです。


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採算がとれず農業をやめる人が増えている

食料を外国から輸入するときには、関税がかかっていますが、この関税を

廃止した場合、「食料自給率は今の４０％から１２％ぐらいに落ちて、農業関連産業

を中心に、全就業者のうち３７０万人～３８０万人が、就業の機会を失うだろう」　

と言われているのです。


実際、農業では儲からないので、農業をやめる人が増えています。


たとえば、田や畑などの農地として認められ、本来は耕作されるべきであるのに、

実際は放置されている農地は、約３９万ヘクタールもあります。


ほぼ埼玉県の広さに相当する農地が、耕す人が全然いない状態で放置されているそうです

それだけ農家が逃げ出し、どこかに働きに出てしまっているのです。


食料自給率は４０％に落ちていて、しかも、重要な穀物に関しては、２８％まで落ち、

「食」　を外国に頼っています。


では、日本が狭いから農地がないのかといえば、そうではなく、埼玉県ぐらいの広さ

の農地が耕されることなく放置されているわけなんです。


今、お米は１俵（６０ｋｇ）あたり、平均１４０００円ぐらいですが、この価格だと、

農家は採算がとれず農業をやめていくのです。


１俵あたり、１８０００円ぐらいになれば、農業を捨てずに続けることができるのですが、

その差は４０００円ぐらいあるわけです。


この１８０００円という金額は、国際価格から見たら、かなり高い金額です。

では、日本人は、外国の安いお米を買っているかというと、そうでもありません。


外国は、日本に比べると人件費がかなり安いので、外国人は、お米をそれほど高い

ものだとは思っていません。


そこで、安いお米を作り、日本に売ろうとするのですが、日本人は、なかなか買って

くれません。

日本人は、おいしいお米を食べているので、値段が安くても、外国のお米を買わない

状況が続いているのです。


日本は、以前、米不足に見舞われたとき、外米をかなり輸入しましたが、倉庫に

捨て置かれたものも多く、「なかなか食べてもらえない」　という状況でした。


日本人には、お米に対して妙な国粋主義があって、外米をあまり食べないのです。


「日本人の口に合わない」　と言えば、確かにそうかもしれません。

ただ外国人の口には合っているわけです。


たとえば、チャーハンのようなパラパラした料理や、カレーのように汁状のものと

合わせて食べる料理などには、あのパサッとした細長い米のほうが相性がよいそうです


日本人は、コシヒカリやあきたこまちなど、水分を多く含んだモチモチのご飯に

カレーをかけて食べますが、タイやインドの人は、「水分をまったく吸わないご飯で

カレーを食べるのは食べるのはおいしくない。ご飯がカレーを吸うからおししい、

水分を弾いてしまうようなご飯で食べるカレーは、本当のカレーではない。」

と思っていたりします。


これは、もちろん文化的なギャップです。


アメリカのカリフォルニア州や、オーストラリアでは、日本人に食べてもらえる

ようなお米を作り始めていて、頑張ってはいます。


しかし、現時点では、なかなか思うようにいかず、いまだに国産米への信仰が

立っているのが現状なのです。


ただ、そういう信仰がたっているわりには、国産米への客観的評価と、

「今後、農家はどうしたらよいか」　という見通しは、十分には立っていません。


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今のままでは 「日本の農業」 は危ない

　　◇日本の食糧自給率は低すぎる


日本の食糧自給率は、２００７年度の統計では、カロリー計算で４０パーセント、

穀物自給率では２８％しかありません。


４０年前までは、食料自給率は６０％ぐらいあったのですが、じょじょに下がって

きて、４０％まできています。


これは、ある意味で非常に大変なことです。


「日本は経済的に強い」　と思われているのですが、アメリカやヨーロッパの

先進国を見ると、食料自給率は、けっこう高いのです。


アメリカは１００数十％あって、フランスも１００％を超えています。


各国とも、食料による自衛ということを、かなり考えているのです。


日本は、工業製品を外国に数多く売ってきましたが、その代わり貿易を

成り立たせるために、外国から第１次産業の産品を買わなければなりませんでした。


そのため、食料の部分をかなり外国に頼るようになり、次第しだいに食料自給率

が下がってきたわけです。


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農協にも競争の原理を

農業に、

生産増や効率化を目指す政策がなぜ皆無なのでしょうか。


その原因は、農協です。


日本の農家は自給するだけのところを含めると、２８５万戸あります。

そのうち、プロ農家に農協を作ろうとすれば、今度は県の農業中央会と協議

しないといけません。


先発の同業者におうかがいしないと参入できない業界なんて、まずありません。


農協が必要ないとまでは言いません。

肥料も農薬も届けてくれて、販売もしてくれる農協の存在は、週末しか農業を

やらないような小規模兼業農家にとっては、ありがたい存在です。


でも、大規模経営の邪魔をしてはいけないと思います。


農協自体に競争の原理を持ち込むことが、日本の農業改革のひとつの突破口

だと思います。


どの農協に加盟するか自由に決められるようにすればよいでしょう。


　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


最近ではようやく参入規制が多少緩やかになり、企業も農家に入ってきていますが、

実際には、撤退するケースが多くあります。


これは、企業が農業を甘く見ているからです。


マニュアルがあって、工程表があって、それにしたがってやればうまくいくと

思っているから失敗する。


どこも現場の農家と手を組まずに、自前の素人の社員を使うから、

うまくいくわけがありません。


企業参入のキーワードは、ベストカップルを作ることです。


企業側も、農業側も良い人材を送って手を組む。

現地の農家は、土地の性質や気候条件を理解していますから、彼らに農場長として

活躍してもらいます。


そして、資金面やマーケティング、加工や販路開拓など、企業側が担います。

そのコラボレーションが成功のポイントです。


農業にも、いろんなビジネスモデルが必要なのです。



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所得補償で構造改革はストップ

鳩山政権が進めようとしている、戸別所得補償は、とても問題のある政策なのです。

なぜなら、戸別所得補償などを行えば、構造改革がまったく進まないからです。


農家をすべて守るのは、いわゆる護送船団方式です。


生産費と実際の売上の差額が赤字になれば、生産費を保証することは、

たとえば、１０アールから本来１０トンとれるところから、６トンしかとれなく

ても損しないことになります。


それだと頑張らなくてもいいし、効率化へのモチベーションがたもてません。


採算の取れない小規模兼業農家でもやめる必要がなくなります。

やめないということは、農地が出てきません。


ということは、効率化を目指す農家は、規模を拡大できません。

結局、何も進まないという政策なんです。


所得補償をやるなら、ＥＵのように貿易の自由化や規模拡大など、構造改革を

やったあとで、所得を維持できない農家に年数を限定して行うべきです。


民主党のやり方は、順序が逆なのです。

先に補償を始めたら、構造価格への意欲はなくなります。


民主党政権ができたことで、確かに、自民ー農協ー農水省の鉄のトライアングルは

壊れました。


しかし、政府が農協ではなく、農家に直接働きかけるようになっただけで、

その構造は変わっていません。


現状維持以外の何ものでもないのです。


そもそも農家に補償が必要か、という問題もあります。

水田だと、１ヘクタール未満の農家が７割を占め、農業所得は年間４万円弱の黒字

から１０万円ぐらいの赤字です。


でも、外所得を合わせると、彼らの所得は５００万円近くもあるのです。


民主党は、テレビなんかで、「困っている農家を助けて何が悪い」　って言って

いますが、じつは困っていないのです。


むしろ困るのは、効率化を目指す農家です。

小規模農家がやめないから、土地が手に入らないし、借りられない。


やっとの思いで規模拡大しても、４割は減反で生産調整される。

モチベーションがこんなに下がる産業は、他にありません。


さらに企業が参入するのも規制があります。



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農政の鉄のトライアングル

日本の農業改革は、遅々として進まず、いまだ芳しい成果を上げていません。


その原因は何かと言うと、

農協の集票力に頼る自民党、その見返りに保護政策を引き出す農協と農家、

それによって、農業予算を増やす農水省。


この利害が一致する３者が、農業の自由化を阻止してきたからです。


これを「農政のトライアングル」　と言います。


本来は、高い関税をかけて保護するよりも、貿易を自由化して安い食料を

消費者に提供すべきですが、政治家はそれを拒んできたのです。


しかし、急速なグローバル化の進展によって、この仕組みは、もたなく

なりました。




農業保護の問題として、一般的には海外の安い食料が日本に入ってこなくなり、

国産の高い食料を買わされることが指摘されます。


しかし、もっとも深刻な問題は、他の産業の貿易にまで支障が出てくることです。


たとえば、０１年に、中国からネギ、生シイタケ、畳表の３品目の輸入が

急増したことがありました。


そのとき、日本政府は、国内の生産者を守るため、中国に暫定一般

セーフガード（緊急輸入制限措置）をかけたのです。


それに対し中国は、すぐさま 報復措置をとり、エアコン、携帯電話、自動車に

１００％の特別関税をかけ、日本からの輸入を止めてしまいました。


ネギ、生シイタケ、畳表を全部合わせても２００～３００億円の貿易額しか

ありません。


しかし、自動車輸出が止まったら、それだけで４２００億円の損失になります。

数百億円の貿易を守ろうとして、その１０倍以上の損失を出すことになるのです。


これが農業保護の費用です。

構造改革せざるお得ない理由がここにあります。


そこで自民党は、４ヘクタール以上の農家を現金で補助する政策（品目横断政策）

を打ち、生産を優良な農家に集中させました。


ところが、この政策が、「弱者切捨て」　と批判され、０７年の参院選では、

農家はすべて補助すべきだと主張した民主党が、支持を得ました。


それが現在の鳩山政権が、進めようとしている、戸別所得補償です。

しかし、これはとても問題がある政策なのです。


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食の危機に無策の日本

１９６０年に８０％近くあった日本の食糧自給率は下がり続け、今では

カロリー換算で４０％、穀物では２８％にまで落ち込んでいます。


これは、他の先進国と比較して極端に低い水準です。


新規参入を阻んできたために、後継者不足も深刻です。

農業就業者のうち、じつに６０％が６５歳以上。


しかも、この割合は年々増加していて、このままいけば１０数年後には、

日本の農業は、自然消滅する危険性すらあります。


一方、、０８年９月に世界的な金融危機が起きる直前まで、新興国の経済成長

や、バイオエタノールの需要増などで、穀物価格が高騰。


世界各地で暴動が起きるなど、世界的に食料供給が万全でないことが

明らかになりました。


かつては食料輸出国であった中国の自給率が、１００％を下回り、

食料輸入国に転落しつつあります。


莫大な人口を抱えながら経済拡大を続ける中国、そしてインドの食料消費は、

将来的に食料危機を引き起こすと予測されています。


０９年の１１月の時点でも、国連の推計では、飢餓人口が１０億人を超えました。


こうした世界的な状況の中で、日本は食糧の増産どころか、生産を制限する、

減反を今でも続けています。


農地でありながら、作物が作られていない耕作放棄地は、全国で３９万

ヘクタールも存在します。


これは、埼玉県の面積に匹敵する広さです。


世界の流れに背を向けて、「食の危機」　に無策の日本。


何から改革を始めればいいのでしょうか。

　　
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社会主義農政の失敗

政府がコメの生産制限をする、「減反政策」　も農家のやる気をそいでいます。


政府はこの減反に、年間１７００億円の予算を使い、累計７兆円を投じてきました。

消費者には、「高いコメ」　が押しつけられています。


コメは、７７８％という高率の関税がかけられ、海外の安いコメが入ってくるのを

ストップしていることも追い打ちをかけています。


こうした保護システムの中にあるのが農協です。

農協は、作物の品質に差があっても、同一規格であれば同じ値段で取引します。

味のうまい、まずいは関係ありません。

努力が評価されないシステムなのです。


土壌改良資材を開発したときも、農協はまったく無視。

自分たちが販売する肥料が売れなくなると困るので、新しい技術などは

基本的に受け入れないのです。


これが一般的な農協なら、農家のモチベーションは下がります。

そして、企業家精神を発揮して、農業を大きくしようという農家は、どうしても

数が限られてしまいます。


日本では、零細農家や兼業農家に対する　「生活保障」　とも言える社会主義的

な政策が戦後続いてきました。


その結果、日本の農家と農業は、崩壊の危機に瀕していると言われています。


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やっぱり必要だった金融緩和政策

ようやく外国人投資家が日本の株を見直し始めています。


昨年、１２月第１週の外国人投資家の買い越し額は、６０８１億円。

これは、０５年以来４年４カ月ぶりの高水準です。


その背景にあるのは、日銀の政策転換です。


日銀はそれまで、緊急対策として、ＣＰや社債の買取措置などの企業の資金繰り

支援に取り組んできましたが、景気は回復しつつあるとの認識から、

通常の金融政策に戻す　「出口戦略」　を探っていました。


しかし、低迷する株価や、急激な円高など、景気の行き先不安は増す一方で、

政府やマスコミからは、日銀の出口戦略に対する異論が相次いでいました。


そこで日銀は、昨年１２月１日に、臨時の政策決定会合を開き、

追加の金融緩和策を発表しました。


デフレ克服に向けて、１０兆円規模の資金を金融市場に供給することを

決めました。


日銀のこの方針転換を好感して、外国人投資家が大幅な買い越しに

転じたというわけです。


その結果、日経平均株価は、１万円台を回復、わずか１週間ほどで

１０００円も上げることになりました。


　◇景気回復にもう一段の金融緩和を


景気対策として、さらなる金融緩和が必要であったことは、サブプライムショック以来

多くの経済学者やエコノミストが指摘していました。


本格的に景気を回復軌道に乗せるためには、１０兆円規模の緩和政策では

まだ不十分です。


現在、日本経済の総需要と総供給の差である、ＧＤＰギャップは、

３５兆円にも及びます。


これを早急に埋める必要があるわけですが、１０兆円の日銀の資金供給と

政府の第２次補正予算の７・２兆円の財政政策では、明らかに足りません。


それを反映してか、その後の株価の動きも今ひとつです。


ＧＤＰデフレギャップを埋め、深刻化するデフレ不況を克服するためには、

３０兆円規模の銀行紙幣発行や、政府紙幣に発行など、大胆で積極的な

金融緩和政策が求められます。


政府・日銀のもう一段踏み込んだ政策を期待したいところ。


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格差是正という名の悪平等

　◇成長はすべての矛盾を覆い隠し、解決する。



　自由か平等か、どちらかを選べと言われたら、迷わず自由のほうを

　選んでください。

　自由より平等を選んだら、必ず自由は死滅します。

　平等を選んだ場合には、極端まで行くと、

　最後は、結果平等に必ず行き着きます。

　この結果平等は、「貧しさの平等」　なのです。


今、鳩山民主党政権が目指しているのは、「格差是正」、そして　「平等」

そのものです。


もちろん行き過ぎた格差は是正されるべきだし、一部の生活困窮者には政府が

セーフティーネットを準備して、面倒を見る必要があります。


しかし、努力しても、しなくても国が面倒を見てくれる社会、結果が同じ

という社会では、誰も努力しなくなり、社会は衰退していきます。


全体が発展するためにも、努力が報われる社会、努力に応じて生じた差は

公平に認める社会を築かないといけません。


実際に、松下電器（パナソニック）の創業者・松下幸之助や世界企業のトヨタ

を創業した豊田佐吉のように、傑出した企業家や企業の自由な活動が

経済を成長させ、社会全体を豊かにしてきました。


一人の企業家が額に汗して創意工夫や知恵を使って会社を起し、大きく

成長させれば、そこに多くの雇用が生まれ、社員は家族を養うことができ、

その会社の商品や、サービスによって消費者の生活も豊かになります。


その過程では、一時的にある程度格差が生じることもあります。

でも、長い目で見れば、イギリスのチャーチルの言葉で、

「成長は、すべての矛盾を覆い隠し、解決する」　のです。


格差是正という名の悪平等を求めるのではなく、自由の中で個人や企業の

努力や創意工夫を引き出す社会を目指してこそ、日本の未来は明るいもの

となるのです。


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富裕層がぜいたく品を買えば、それはぜいたく品でなくなる

典型的な格差批判に、「大企業は儲けすぎ」「金持ちからもっと税金を取れ」

というものがあります。


しかし、そもそも金持ちが消費しなければ、企業は売上が立ちません。

企業が利益を出さなければ、雇用は守れません。


経済学者のハイエク（１８９９～１９９２）は、富める者の効用について、


「比較的貧しい人びとからの所得のかなりの部分を費やして、自動車や

冷蔵庫やラジオを所有したり、あるいは飛行機で旅行することができると

すれば、それは過去にもっと多くの人びとが、その時にはぜいたくであった

ものに支出することができたから可能になったのである」


たとえば、かつて薄型テレビは１００万円以上しました。

しかし、それでも買う富裕層がいたために、メーカーは売上が立ち、設備投資

をして、コストダウンを果たし、販売価格を下げることに成功しました。


そうすると、さらに多くの人が買えるようになり、企業は潤って、

もう一段、価格を下げます。


こうして薄型テレビの価格は、今では１０万円を切るまで下がっています。


富裕層が、ぜいたく品を買うことで、やがてそれはぜいたく品でなくなって

いくわけです。


これこそが、時間差はありますが、すべての人が豊かになっていく最も

確実な方法なのです。


もし、「１００万円のテレビを買うような金持ちがいることはけしからん」

と、富裕層に多額の税金をかけるなどして、テレビを買えないようにしたら、

メーカーは、コストダウンの手段を失います。


そして、その後に値下がりするはずのテレビを誰一人として手にできなくなります。

そこに実現するのは、「貧しさの平等」　だけです。


すべての人に高価なものを同時に供給することはできません。

まず、金持ちが消費することによって、段階的に豊かさを広げていくしか

ないのです。


だからこそ、バラマキではなく、消費を喚起するような経済政策が

求められるのです。


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平等と自由なら、迷わず自由を選べ

◇「社会主義政府」　が誕生した日本


格差是正を目指す鳩山政権の２０１０年度予算の概算要求は、１００兆円に

届きそうな額まで膨れ上がり、赤字国債の発行額は５０兆円を超えそうだと

いいます。


これはかつてない　「大きな政府」　が生まれようとしていることを意味

しています。


その中身は、ダム建設や高速道路の４車線化などの公共事業を凍結し、

子ども手当て（概算要求額２兆２５５４億円）や、農家への戸別所得保障

（概算要求額３４４７億円）などの社会保障にシフトするというもので、

明らかに　「福祉国家」　を目指しています。


福祉国家といえば、北欧の国々が一種の理想として語られることが多いです。

しかし、そうした国々では、国民を手厚く保護する代償として高い税金を

徴収していて、所得に占める国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は

デンマーク７０・９％、スウェーデン６６・２％、フィンランド５８・９％

ノルウェー５７・２％、と、日本の３８・９％に比べ、きわめて高い水準に

あります。（財務省ＨＰ参照）


そのスウェーデンでは、去年３月の企業の倒産件数が、前年比同月比で、

８５％増加。


失業率も、８％を突破し、２０１０年内中には１０％を超えると言われて

います。


専門家は、「スウェーデンの雇用危機は、必ずしも経済危機によるものでなく、

従来のスウェーデンモデルが機能不全に陥っていることが根本要因」　と

しています。


北欧モデルは、必ずしも成功しているとはいえないのです。


「福祉国家」　といえば聞こえはいいのですが、国民に重税を課して所得を

配分するという意味で社会主義的な国家だといえます。


かつて日本も　「世界でもっとも成功した社会主義国」　といわれました。

しかし、鳩山内閣の閣僚には、労働組合や市民運動などの左派系団体の出身者が

多く、今回の政権交代は、日本における、真の社会主義政府、の誕生では

なかったのか、と思うのです。


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日本は世界最大の対外資産を持つ金持ち国です。

財務省や、メディアのように　「国の借金」　について、正しく語りたい

のであれば、その国の　「対外負債」　を見なければなりません。


国家全体として、「外国に」　いくらの負債があるのか。

その金額こそが、紛れもなき　「国の借金」　なのです。


０９年３月末時点の速報値によると、日本の対外負債額は、３０１兆円と

なっています。


日本の　「国の負債」　がなんと、３００兆円を超えているわけです。

これは、間違いなく　「真実」　です。


とはいえ、別に日本は外国に対し、負債（借金）ばかりがあるわけではないです。


日本が、外国に持つ資産（対外資産）の方も、やはり巨額に達しています。

０９年３月末時点の速報値では、日本の対外資産は、５４９・８兆円です。


資産から負債を控除した　「対外純資産」　の額は、２４８・８兆円となります。


じつは、この２４８・８兆円という対外資産は、「国家の純資産」　そのものを

意味しています。

そして、日本の対外純資産額は、２０年近く世界最大を維持しています。


日本は国家としては、　「世界最大の金持ち」　なのです。

（ちなみに、世界最大の対外純負債国、世界最大の貧乏国は、アメリカです）


国家として、世界最大の金持ちである日本の　「国内」　で、政府が、

（金融機関経由で）日本国民から、巨額のお金を借りています。


これこそが、マスメディアの言う、「日本は借金大国！」　の真の姿

なのです。


財務省や、メディアは、「政府の負債」　を　「日本国民の借金！」　と

言いかえる、経済の基本すら理解していない、低いレベルなマスメディアは、

世界中を見渡しても、日本以外には存在しません。


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日本人は、１人当たり６００万円を超える 「資産」 持つ

マスメディアの報道姿勢（というよりも、財務省の発表の仕方）には、

２つ大きな問題点があります。


１つは、　「日本政府」　の借金について、「国の借金」　と言いかえて

いる点です。


ちなみに、統計上、国家経済の主体は、「政府」「金融機関」「一般企業」

「家計」「民間非営利団体」の５つにわかれます。


このうち、「政府」　の負債額が、財務省やメディアの言う　「国の借金」　に

該当するわけです。


実際には、日本　「国」　に５つの経済主体が存在するにもかかわらず、

残り４つをすべて無視し、「政府の借金＝国の借金」　と主張する、その真意は、

一体何なのだろうか。


財務省やメディアは、日本が社会主義国であると、妙なカン違いをしているのかも

しれません。


いや、冗談ではなくです。


また、現実には日本国民が　「国の借金」　とやらの　「債権者」　であるにも

かかわらず、「国民１人あたりの借金額」　という表現を使い続けるのも、

悪質なミスリードとしか言いようがありません。


この表現を正せば、「国民１人あたりの政府に対する貸付額は、約６７４万円」

となるはずです。


「日本人は、生まれ立ての赤ん坊でさえ、１人あたり６００万円を超える『資産』

を持っているんですよ。すごいですねぇ」


これが正しい報道の仕方というものです。　


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日本は借金国家のウソ

新聞紙上で、日本政府の債務問題（いわゆる財政問題）について報道される

とき、マスメディアはひんぱんに、「日本は借金大国！」　なるフレーズを

用います。


理由は、単純にこのフレーズが、センセーショナルだからと思いますが、

それにしても、悪質なミスリードです。


日本経済の問題は、決して　「借金が多いこと」　ではありません。

むしろ話は逆で、「貯蓄が多いこと」　こそが日本経済の最大の問題

なのです。


そもそも、この　「日本は借金大国」　というワンフレーズだけはよく

見かけますが、ここで言う「借金」　とは、誰が借り、そして誰が貸して

いるかについて、正しく説明した報道は見たことがありません。


ある番組で、司会の女性に、「日本は借金大国というけれど、その借金は

『誰に借りている』　か知ってる？」　と質問があって、不思議そうな

顔で、「外国？」　と返されているのを見て、思わずのけぞってしまいました。


ちなみにメディアが　「借金大国！」　とあおっている、この　「借金」　を

借りているのは、もちろん日本政府ですが、貸しているほうは、日本の

金融機関です。


国内金融機関が、「国債を購入する」　形で、日本政府にお金を貸し付けて

いるのです。


「日本政府が国内金融機関から、お金を借りている額が莫大」　なのを

さして、メディアは、「日本は借金大国！」　と呼んでいるわけです。


確かに政府は、多額のお金を借りているのかもしれませんが、

それを言ったら　「日本の」　金融機関は、莫大なお金を日本政府に貸付て

いるわけです。


なぜ、国内のマスメディアは、あたかも　「日本政府＝日本」　という印象を

与える報道を続けるのだろか？


日本国内の金融機関は、「日本」　ではないのでしょうか？

加えて言えば、日本の金融機関にしても、別に自前の資金（自己資金）

で国債を購入しているわけではありません。


日本国債の６割は、国内の民間銀行と生損保が保有しているのですが、

これらの金融機関に集められたお金は、そもそも誰の物でしょうか。


そう。

私たち、一般の日本国民のお金なんです。


私たち、日本国民の預金や保険料が巨額に達し、その　「運用の一環」　

として、金融機関は国債を購入しているのです。


ということは、マスメディアが言う、「日本は借金大国！」　の借金を

「貸している」　のは、じつは、日本国民ということになります。


日本国民は、日本政府の借金の債権者であり、債務者ではないのです。


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所得が移転するだけでは、ＧＤＰは成長しない

去年、実施された定額給付金は、政府から民間（家計）への所得移転

でした。

所得移転とは、文字通り、「所得が移転される」だけであり、

そこには何ら生産活動をともないません。


政府から所得移転が行われても、ＧＤＰが成長するわけではないのです。


ＧＤＰを拡大するには、あくまで、政府から移転された所得が、消費なり、

投資なりに使われなければなりません。


減税にせよ、定額給付金にせよ、家計と政府間で、どれだけ所得が往復

しても、それだけでは景気対策としては無意味なのです。


もっとも、同じ所得移転であっても、エコカー減税やエコポイントは、

「消費がされなければ、政府から家計への所得移転は実行されない」

という点で、なかなかかしこい景気対策でした。


民主党は、「子ども手当」「高速道路無料化」　等により、個人消費を

拡大するのが景気対策だと主張しています。


しかし、その財源が、「補正予算凍結」　「公共事業削減」　になっているため

おかしな話になります。


景気対策とは、「ＧＤＰを成長させること」　です。


その財源を、公共投資削減に求めては、まともな景気対策には

なりえません。

なにしろ、公共投資削減とは、ＧＤＰ上の政府支出を削り取ること、

そのものです。


まさにタコ足食いの景気対策なんです。


「子ども手当」　とは、所得移転そのものです。

「こども手当」　としてどれほど莫大なお金が家計にばらまかれても、

それが支出にまわらなければ、ＧＤＰは１円も増えません。


公共投資を削減して、「子ども手当」　を支給したとしても、

まんがいち、その多くが貯蓄に回ってしまった場合、公共投資を削減

した分だけ、日本のＧＤＰは、マイナス成長になります。


ＧＤＰを成長させることを、「パイを拡大する」　と表現します。

景気対策とは、パイを拡大すること、そのままなのです。


民主党政権の景気対策は、パイの一部を切り取り、別の場所に

付け替えるだけなのです。


ＮＥＥＤＳ（日本経済新聞系データバンク）の試算では、民主党の公約が

日本経済に３年間で合計、マイナス０・１％の影響を与えるとなっています。


正直、これでもずいぶんと、楽観的な見通しに見えますが、

「パイの付け替え」　を実施しても、まともな景気対策にはならない

というポイントは、きちんと突いていると思う。


３年間でＧＤＰを　「マイナス０・１％」　成長させる政策は、景気対策

とは呼びません。


ところで、多数の人が、「日本の公共投資は多すぎる。削ってとうぜん」

と思っているとしたら、それは明確な間違いです。


１９９６年以降、日本の公共投資は、わずかな例外期間を除き、

一貫して減少しています。


すでに、対ＧＤＰ比で、ピークの半分以下に縮小してしまった

公共投資を、民主党政権はさらに削減すると。


地方の一部は、あまりにも公共投資が減らされた結果、インフラの

メンテナンスさえ、できない状況に陥っています。


信じられないことに、０８年の日本の公共投資は、絶対額で、１９８０年

の規模を下回っているのです。


公共投資が、３０年前の水準を下回っている国など、

間違いなく世界に、日本ただ一国だけです


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ＧＤＰを成長させない政策は、景気対策ではない

景気対策とは、何でしょうか？

別の聞き方をすると、景気対策とは何を目的にしている？


マスメディアで、「景気対策」　の単語をよくみかけますが、その意図する

ところを正しく理解している人は、意外に少ないのでは。


「景気対策とは、景気をよくすることである」　などと、あいまいな理解を

している人のほうが多数派に思えます。


あいまい性を排除した景気対策の定義は、

ズバリ、政府の対策により　「国内総生産（ＧＤＰ）」　を

成長させることです。



ＧＤＰの成長を促進しない政策は、景気対策とは呼ばないのです。

当たり前ですが。


景気対策の目玉が、ＧＤＰを成長させることである以上、今度は、

「ＧＤＰの何を」　成長させるのかという問いがでてきます。


「ＧＤＰ」　という単位は、あまりにもマクロ的過ぎ、具体的に何を

示しているのか、さっぱりわかりません。


さらに言えば、「ＧＤＰ」　と聞いたとき、内訳について分かりやすく

スラスラと説明できる日本人は、１０万人に１人もいないと思います。


じつは、ＧＤＰとは複数の　「面」　から見ることができる統計なのです。


景気対策について考える場合は、もっぱら、「支出の面」　からＧＤＰを

細分化する場合が多いです。


２００８年の日本の名目ＧＤＰを、支出の面で分解して見ると、

以外に個人消費の割合が大きいことに驚きます。


マスメディアが、「低迷する日本の個人消費」　なるフレーズを多様するため、

カン違いしている人が多いにが、じつは日本のＧＤＰ５７・８％は、

個人消費なのです。


０８年の日本のＧＤＰでは、「外需（純輸出）」　がわずか、０・１４％まで縮小

してしまいました。


その結果、現在の日本のＧＤＰは、実質的に以下の単純な式で表現することが

可能になっています。


「ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出」


個人消費、民間投資、政府支出の３つで、日本のＧＤＰの９９％を

占めています。


当然、景気対策を行う場合は、個人消費から政府支出の　

「どの支出項目」　の成長を促進するかがポイントになります。


ただし、日本政府は、民間に消費や投資拡大について、

「命令」　する権限を与えられていません。


そのため、政府の景気対策は、以下の２つに自然とおさまることになります。


１・政府支出を拡大することで、ＧＤＰを直接成長させる（公共投資など）

２・減税や定額給付金などの、所得移転や、政策金利の引き下げにより、

　　民間の支出（個人消費、民間投資）拡大を促進する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく


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世界の中で、日本だけが持つデフレギャップという財産

現在も悪化を続けるデフレ問題について、日銀は決して無罪とはいえません。

特に、「日銀券ルール」　と称し、国債の買取枠について、制限を設けて

しまっている点は、いただけない。


日銀券ルールという制限枠があるため、日銀は、諸外国と比べ、国債の

買取金額を拡大できず、バランスシートが相対的に健全化されてしまいました。


最近の円高は、他の主要国において、中央銀行が国債買い取りなどにより、

通貨の流動性を高め、「通貨を希薄化」　させている中、日本銀行のみが

バランスシートの健全性を保ち、円の価値が上昇しているためでもあるのです。


（デフレ環境下では、黙っていても、通貨価値は上がってしまう。）


日銀は、「インフレが怖い」　と言い訳するかもしれませんが、

そもそもデフレギャップとは、

「それが埋まるまでは、決してインフレにはならない」

という　「枠」　の意味を持つのです。


なにしろ、デフレギャップが埋まるまでには、常に　「供給＞需要」　という

関係が維持されるため、モノ余りの状況は終わりません。


インフレなどになるはずがないのです。


日本は、デフレギャップが埋まりきるまでは、日銀が国債を買い取り、

（＝通貨を供給し）、政府が大々的な景気対策を打ったとしても、決して

インフレにはならないのです。


日本がかかえる巨額のデフレギャップは、世界の中で日本だけしか持ち得ない、

素晴らしい　「財産」　とも言えるのです。


それにもかかわらず、民主党政権は、政府支出削減により、デフレギャップ拡大

に邁進し、デフレ対策を日銀に丸投げしています。


日銀の方と言えば、金融政策のみでデフレ脱却は不可能ということを知り抜いて

いるため、「１０兆円の資金供給」　程度の中途半端な手しか打ちません。


本来的には、日銀には、「インフレターゲットの導入」　や、

「国債買取枠の拡大」、あるいは、「前回並みの量的緩和」　など、

ドラスティックな手段をとることが求められているのです。


ところが、日銀は過去（小泉政権下）に、大々的な量的緩和により

デフレ脱却をはかり、最終的に失敗した経験があるため、金融緩和のみの

デフレ脱却には否定的なのです。


なにしろ、日銀の白川総裁自身が　「需要自体が不足しているときには、

流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」　と、

反ぱくしようのない発言をしているほどです。


結局のところ、日本がデフレから脱却するには、

「国債発行」「政府支出拡大」「日銀による国債買取」

という、パッケージ的な政策が必要なのです。


政府と中央銀行の協調こそが、現在の日本に求められるものなのです。


現実には、政府は　「ムダ削減」　などとデフレギャップ拡大に専念し、

日銀は、「政府があれでは・・・」　と、全くやる気をみせません。


デフレの進行とは、私たちの所得水準の低下そのものです。


バブル以降の日本経済を苦しめる病気を断ち切るには、私たち一般の

日本国民の知的水準を高め、政府や中央銀行に圧力をかけていくしか

ないのかもしれません。


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デフレギャップを拡大しながら、デフレ脱却を図る民主党政権

そもそも、日本がデフレ状態に陥っているのは、デフレギャップが大きすぎるためです。

デフレギャップとは何か？


日本が保有する生産能力（製品には限らない）と、現実の需要（＝ＧＤＰ）との間の

「マイナス」　の差のことです。


デフレギャップが大きくなると、経済全体で生じる　「売れ残り量」　が拡大します。

その結果、物価が継続的に下落してしまうわけです。


デフレが継続すると、デフレギャップを埋めるために、企業などが、

「供給能力を押し下げよう」　と動いてしまいます。

「本来の供給能力」　が痴縮んでいってしまうのです。


そうすると、とうぜんながら企業倒産の増加や、雇用環境の悪化を招いて

しまうわけです。


また、デフレ下では、売上が継続的に増大していくとは考えにくいのです。

なにしろ、「同じ物を同じ量」　販売したとしても、物価下落により、売上は

下がってしまうのです。


こんな環境下で、人件費増に踏み込める経営者はいないため、私たちの給与水準も

抑制されてしまいます。


現実に、デフレが悪化した９７年の橋本政権以来、日本の平均給与水準は、下落を

続けているのです。

実際、他人事ではないのです。


日本がデフレから脱却するには、デフレギャップを埋めるしかありません。

そのもっとも簡単な方法は、政府が支出を拡大することで、各自ＧＤＰを

押し上げ、日本全体の需要（ＧＤＰ）を　「本来の供給能力」　に近づけて

いくことになります。


ところが、現在の民主党政権のやっていることは、まさにこの真逆なのです。


公共投資を削減し、「事業仕分け」　などと銘打ち、人民裁判さながらの手法で

各種政府支出削り落としていく。


民主党政権が、「現実のＧＤＰ」　を削減すれば、当たり前ですが、デフレギャップ

は拡大し、デフレはさらに悪化することになります。



自分たちで懸命に、デフレギャップの拡大に努めておきながら、

民主党政権は、日銀に、「デフレ脱却に向けた金融政策をとれ」　などと言って

いるわけです。


民主党政権、及び問題の本質を理解していないマスメディアには、

あらためて、心底、あきれてしまう。


　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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デフレギャップという財産

　◇半世紀に１度の極端なデフレ


内閣府の統計によると、２００９年第３四半期の、国内需要デフレータは、前年比、

マイナス２．８％と、激しく下落しました。

　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・　


「ＧＤＰデフレータ（国内需要デフレータ）」　とは？

「ＧＤＰデフレーター」　とは、名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割ることで得られる

物価指数。

この変動率が、プラスであれば　「インフレ」、マイナスであれば　「デフレ」

とみることができます。

ただし、「ＧＤＰデフレータ」　は、その性質上、輸入物価が下がると変動率は

下がってしまいます。

そのため、「ＧＤＰデフレータ」　のうち、輸入品の影響を除いた動向を反映する

「国内需要デフレータ」　をあわせてみることで、より実態に近い経済状況を知る

ことができます。

　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


この下落幅は、なんと約５１年ぶりの大きさなのです。

日本は、半世紀に１度というクラスの、極端なデフレ状態に落ち込んでしまったわけです。


さらに、恐ろしいことに、

同じ四半期の、実質ＧＤＰは、対前期比率換算で、１・３％と、わずかですが成長

しているのです。


国内の生産が伸びたにもかかわらず、国内需要デフレータが、対前年比、

マイナス２．８％なのです。

バブル崩壊以降、日本の持病とも言うべき　「デフレーション」　が、いかに深刻な

病であるかが理解できます。


わかりやすく書くと、

現在の日本経済は、実質的に成長しても、それ以上に物価下落で、名目ＧＤＰが

押し下げられてしまう状況なのです。


実際、同四半期の名目ＧＤＰ成長率は、いまだにマイナス状態から抜け出せて

いません。


ＧＤＰデフレータ変動率は、輸入物価が下落すると「上昇する」　という、

おもしろい特性をもっています。


国内需要デフレータが半世紀ぶりの下落幅で、かつＣＰＩ（消費者物価指数）２％台の

マイナスが続いている以上、日本のデフレが悪化していっていることは

疑いないわけです。


この状況を受けて、民主党政権は１１月２０日に、「日本経済はデフレ状況にある」

と、事実上の　「デフレ宣言」　を行いました。


この１１月２０日の　「デフレ状況宣言」　に関する各紙の報道を読み、

思わず、めまいがしてしまいました。


なにしろ、菅副総理をはじめとする民主党首脳部や、各報道機関が、

「なぜ日本がデフレに陥り、かつそれが悪化しているのか」　

について、全く理解していないことがあきらかになったからです。


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現在の日本は、公共投資を行う絶好のチャンス！

現在の私たちの生活は、過去の公共事業によるインフラ投資によって、成り立っています。

このまま公共事業が、単純な悪玉論の下で削減されていくと、

将来、私たちの子孫が、現在と同じ水準の生活を維持することが不可能になります。


そもそも、現在の日本は、長期金利が極端に低く、国内のデフレ・ギャップが

対ＧＤＰ比で、８．５％にまで達しています。

　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「デフレ・ギャップ」　とは？

デフレ・ギャップとは、簡単に言うと、経済全体に生じている売れ残り量のこと。

このデフレ・ギャップをそのままにしていると、経済は縮小均衡に向かう。


日本の場合、ＧＤＰ比８．５％のデフレ・ギャップがあるということは、

約４０兆円規模で売れ残りが生じていることになります。


これが、ここで主張する４０兆円以上の公共投資が必要な理由です。


また、日本の長期金利は、極端に低いので、建設国債を発行しても、

利払い負担は非常に軽い。

ということは、必要な投資があるのなら、この時期に行うべきということになります。

　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


現在は、将来のための公共投資を行う絶好のチャンスなんです。

デフレ・ギャップがＧＤＰの８．５％ということは、むしろ現在の日本政府は、

公共投資として、４０兆円以上の支出拡大を　「するべき」　であることを

ほのめかしています。


もちろん、本当に、「鹿しか通らない」　道路を作っても仕方がありません。

そうではなく、リニア新幹線や、電気自動車向けの高速充電インフラ、それに

学校や病院の耐震化、あるいは国内すべての電柱を地中化、さらには、地方の

中核都市に、東京並みの利便性を確立する都市インフラ（交通、医療、娯楽など）

の充実など、将来の世代の日本人のためにするべきことは山ほどあります。


そして、あたりまえですが、公共投資の拡大は、現代の日本人にとっては

景気対策としての意義を持ちます。


ということは、将来の日本国民の生活水準を高めると同時に、現在の不況、

デフレから脱却するためにも、日本は公共投資を拡大すべきなのです。


自分たちは過去（高度成長期）の公共投資により造られたインフラの上で

安楽な生活を楽しみながら、将来世代のための投資を怠るというのは、

日本人として、どうなんだろう。



しかし、これほどまでに公共投資が望まれる環境下にありながら、国内の

マスメディアは、単純な公共投資悪玉論を垂れ流し続けている。


それを思うと、国内マスメディアこそが、

日本経済の　「ボトルネック」　であると、あらためて確信するわけです。


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公共投資悪玉論のウソ ②

　◇縮小され続ける公共投資

日本の公共投資は、９７年の橋本政権以降、減り続け、今やなんと３０年前も

下回る、極端に小さい規模までに縮小されてしまいました。


しかも、今回の民主党政権においても、公共投資縮小の流れには、

全く歯止めがかかっていません。


民主党政権は、１０月、麻生政権時代に国会を通過した、景気対策の

補正予算を、３兆円近くも凍結しました。


その補正凍結額のじつに３分の１が、公共投資が中心の、国土交通省

削減分なのです。（総計で９１７０億円）


たとえば、「交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）」　や、

「首都高速・阪神高速道路の予防安全対策」　など、都市部の交通インフラ

に関する投資が数千億円単位で削られてしまいました。


国土交通省以外にも、文部科学省の　「最先端研究開発プログラム（先端研究助成基金）

１２００億円」、農林水産省の　「農地集積加速化事業２９７９億円」　など、


「将来の日本国民」　あるいは、「将来の日本の競争力」　のために、

必要な公共事業が、何の説明もなく、軒並み削られてしまいました。


今回、民主党が凍結した、予算を組む際に、政権サイドは、

例の　「鹿しか通らない道路を！」　式の公共投資悪玉論について、

かなり意識していたようです。


そのため、麻生政権は　「都市交通インフラ」　や、「競争力強化」　に

注力した形で、予算を組んだのです。


それを一切の説明もなしに凍結してしまう民主党政権のやり方は、

よく言っても拙速（せっそく・・出来は良くないが、早いこと）、

悪く言えば、乱暴、もしくは、「何も考えていない」　としか評価しようがない。


恐ろしいことに、全体の要求額が９２兆という史上最大に膨らんだ２０１０年度

概算予算においても、公共事業は相変わらず削減される予定なのです。


日本経済新聞は、あたかも　「削減目標達成！」　のような論調で記事を

書いていましたが、景気低迷下に公共事業を削減することの意味を

理解しているのだろうか。


まるで、魔女狩りのごとく　「公共投資悪玉論」　を広め、

「鹿しか通らない道路を作る公共事業が削減されました！」

なる響きで報道するマスメディアの姿勢には、

率直に言って、恐怖を覚えます。


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現在の生活水準は、過去の公共投資に支えられている

私たちが、現代的な生活を満喫するために、活用しているインフラストラクチャー

ですが、これはもちろん自然が提供してくれたものではありません。


過去の日本人の　「投資」　が実を結び、実現・維持されてきたものです。

具体的には、高度成長期における公共投資です。


そもそも日本人のほとんどは誤解していますが、日本の高度成長期は、

何も、「輸出」　により達成されたものではありません。


「輸出立国」　の正確な定義がなんなのかは知りません。

しかし、もし、現在の中国のように、

輸出対ＧＤＰ比率が、３割を超えることと定義するのであれば、

日本は戦後、一度も輸出立国だったことはないのです。


日本の高度成長期は、旺盛な個人消費と政府の支出という、「内需」

の拡大に対応するため、民間企業の設備投資がふくらんだ結果、

実現したのです。


別に、「輸出は高度成長に貢献しなかった」　などと極論を言う気は

さらさらありません。


現在の私たちは、高度成長期に公共投資として整備された、交通インフラや、

生活インフラの上で繁栄をおうかしているわけです。


逆の言い方をすると、過去の日本が大々的な公共投資により、インフラを整備

してくれなければ、私たちの現在の生活水準は達成ｓれなかったことになります。


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